本研究は、共同住宅を対象とし、学区といった地区レベルで現在と将来の空き家率を推計することを目的として実施した。現在空き家率については、まず住宅地図や登記情報より、地区ごとに共同住宅の実態を調査した。次に、共同住宅戸数と共同住宅世帯数より、空き家率を算出した。その結果、地区ごとの空き家率には、最大約24%の差が生じた。将来空き家率については、まず住宅着工量と除却量から将来共同住宅戸数を推計した。次に、共同住宅世帯数については、「過去の変化率に従う」、「変化しない」、「減少する」の3つのシナリオで推計を行った。将来空き家率を算出した結果、地区の空き家率に応じた対策が必要であることが示唆された。
