本研究では、中核市へのアンケート結果を基に災害時食物アレルギー対応の実態と課題について分析を行った。（１）9割以上の中核市においてアレルギー除去食品が備蓄されているなど、法律などで求められている食物アレルギー対応は既に行われている。（２）食物アレルギー対応について、周知方法や分配方法が特に決まっていない中核市が最多となっており、除去食品のバリエーションを重視していない中核市が多い。また、第2～4成分（管理者視点）の分散の合計は第1成分（当事者視点）の約2倍となっている。（３）中核市は今後、既に行っている食物アレルギー対応について情報発信を行い、また当事者目線に立って対応を進めていくべきである。
