本稿では、大都市圏において、モデルケースとなるような良好な都市景観の整備をサスティナブルに推進してゆく地域の核となる開発事業の実施主体及び当該開発を実施する手法は次のとおりである。モデルケースの実践の開発主体として都市機構及び地方住宅供給公社の意義は大きい。というのは、都市機構等における住宅団地等の建替事業の多くが、地域・交通の要となる都市基盤施設の開発事業であるからである。都市機構等が、モデルケースとなる建替事業を実施する方法は、①国・地方自治体が、地域の統一的なコンセプトを形成し、②都市機構等を監督・指導して、地域の核となる良好な都市景観を整備してゆく住宅施設の建替事業を推進してゆくべきである。
