2008 年 6 巻 4 号 p. 165-168
近年、大型商業店のシェア拡大により商店街は衰退傾向にあるが、これからは地域・行政・大学・民間等が連携し、総合的にまちづくりに取り組む必要がある。まちづくりの実践活動には、活動の対象地域に対する直接的な効果だけでなく、関係した主体に対しても様々な波及効果があり、それを捉えることで活動の意義がより明確になると考える。そこで本研究では横浜市保土ヶ谷区の商学交流事業、「和田町いきいきプロジェクト」の活動を振り返り、関係主体に対する波及効果を把握する。そして、各主体の参画するメリットを明らかにする事で、和田町商店街だけでなく他の地域の活動も含め、多様な主体の参画と総合的な活動を促進する事を目的とする。