抄録
人工林資源の成熟と国産材需要の拡大に伴い主伐の増加が見込まれるなかで、山林の小規模所有が効率的な素材生産の支障となっている。本研究では、主伐とそれに伴う問題が顕在化している宮崎県を対象に、山林所有規模が素材生産と立木売買に与える影響を明らかにし、盗伐が発生する可能性とその防止策について検討を行った。宮崎県内の素材生産業者へのアンケート調査の結果から、施業上の最大の支障事項は土地権利の確認であり、特に山林所有規模がより小さい県南では山林所有者の特定が困難であるとともに、立木売買において仲介業者が重要な役割を有していることが示された。小規模山林の立木売買は仲介業者を介することにより複雑化し、その過程において不正が発生する事例もみられることから、小規模山林における適切な主伐の実現のためには、小規模山林に焦点を当てた施業の指針を提示するとともに、施業集約化における権利確認の手間の軽減と仲介業者に権利確認を徹底させる仕組みが求められる。
