抄録
青森県青森市の財産区有林の管理実態を把握し、以下の課題を抽出した。青森市の財産区有林の育成は分収林が主体であり、契約当初から三者契約が多い。近年は二者契約地においても、林木の生長により施業の専門性が必要となったこと、財産区住民の高齢化が進み体力的に困難であることなどから、自前の労務による施業ができず、施業の委託や三者契約への変更が進んでいる。今後何十年も財産区有林への関わりの少ない状況が続けば、契約満了時に分収金の使途や皆伐した跡地について造林を含めその取扱いが危惧され、現にその兆候が見られた。また、財政面では議会または管理会の機関を維持できない財産区の増加が予想された。議会制財産区では特に選挙費用が影響を及ぼしていた。長期経営計画の策定など今後の見通しを立てることが重要であるが、林野行政施策が財産区、事務局ともに周知されておらず、情報交換の場が必要である。
