抄録
農林業センサスの属人的把握が2005年に農林業経営体調査となって以降、林業経営体を効果的に分類して分析することが難しくなるなど、統計の活用が必ずしも容易ではない状況が生じている。本論文では、2005、2010、2015年の調査票情報（個票）から、林業経営体の分析に適した都道府県、市町村単位の統計表を作成、公表した。都道府県表における林業経営体のタイプ区分として、家族農、家族非農、会社、森林組合、生産森林組合、財産区、その他の7区分を設定したり、客体候補名簿情報を活用し、保有山林経営の活動状況を見る比率の分母として保有山林3ha以上の客体数・保有面積を掲載したりするなど、林業経営体の分析に適した統計表の提供を試みた。さらに、提供した統計表を用い、既存の公表データではできなかった林業経営の分析手法を二つ提案した。これら新たな統計表と分析手法は、これまでより的確な林業経営の把握、分析につながることが期待される。
