抄録
戦後に造林された人工林資源が成熟期を迎える中で、主伐後の再造林は我が国林業が直面する大きな課題である。本研究では、他地域に先行して主伐が進む宮崎県において、8市町村に提出された伐採届と、伐採届を提出した所有者を対象に行ったアンケート調査結果を分析し、森林所有者による再造林実施の判断に影響を与える要因を検討した。分析の結果、再造林を妨げる要因として、所有者の林業経営への意欲と能力の喪失、そしてそれにつながると考えられる所有規模や林地の小規模零細性、伐採者による再造林への説明や働きかけの消極性があることを示す結果を得た。これらの結果から、再造林率向上のためには、所有規模や林地規模の小規模零細性の克服、伐採者の積極的な造林への関与と所有
者への働きかけが課題であると考察した。
