2026 年 32 巻 p. 613-618
気候変動対策として,多目的ダムには官民連携の下で治水安全性と発電量増加を両立する高度運用が求められている.既往研究では長時間アンサンブル降雨予測を用いた治水容量への貯留判断や放流操作の高度化が進む一方,需給運用上重要な水力価値の高い多目的ダムにおいて下流制約の影響を考慮した実務適用性は十分に示されていない.本研究では岩屋ダムを対象に,大雨見逃しの少ないアンサンブル上位予測による基準雨量超過判定に基づき治水容量への貯水可否判断を行い,活用上限水位内で発電運用の自由度を確保する高度運用ルールを提案した.5年間の長期解析の結果,洪水の約7日前から見逃すことなく検知し,平常時の下流ダム放流制約下において従前の管理水位への低下が可能であることから,治水安全性を確認した.また,代表3事例により下流縦列ダム群を含め1出水あたり約3.2GWhの増電の可能性を示した.