戦後の日本外交にとって、米国の存在が大きかったことはいうまでもない。それは、日本が米国主導のもとで占領され、独立を果たしたからである。また、その後もわが国は、国際政治・経済上の重要な局面においてかならずといっていいほど、米国の助力をあおいできた。こうした状況は、「米国追随外交」と揶揄されてきた。それゆえ、歴代の首相にとって、日米首脳会談は外交上の最大のイベントであった。そして、そこで発表される「共同声明」もマスコミの高い関心を集めるところとなった。共同声明は、幾多にわたる日米間の事務レベル協議をへて、作成される。どれほど慎重を期してつくられた文書であっても、それが公表されると、さまざまな反響がおこる。本稿では、これまで日米両国間において話題をまきおこした、日米「同盟関係」、「20%条項」、「客観基準」といった文言をめぐる政治的軋轢について検証する。そして、外交文書の公開に対する日米両政府のとりくみの違いについてもふれている。
