1992年に開かれた国連環境開発会議（地球サミット）のアジェンダ21をもとに，化学物質の環境安全管理制度が国際的に大きく動き出している．特に，OECDの環境汚染物質排出・移動登録（1）RTR）およびISOの環境管理や環境監査では，事業者が多数の有害化学物質の環境安全管理を自主的に行い，その状況を第3者が評価する制度を求めている．日本が国際社会の中で信頼を得るためには，これらの制度を適切に導入し，定着させることが不可欠である．また，先進的な自治体や企業では，すでに多数の有害化学物質の自主的な管理を進めている．本稿では，これらの動きを整理して紹介し，今後の方向を示した．
