現在,変電所等の電気所は殆ど無人であり,地域ごとに配置された給電制御所では当直要員の24 時間交替勤務により集中監視制御が行われている.給電制御所における業務は人間が判断・対処する内容が多いため当直要員数はヒューマンファクターを考慮して設計する必要があり,これらは同時にヒューマンエラーの防止に資するものでもある. これまで中部電力においては,「給電制御所の1 班あたりの人数」すなわち「当直要員数」は,主に給電制御所が管轄する遮断器台数を指標とした経験モデルにて決定してきたが,業務環境の変化に伴い指標見直しの必要性が高まってきた. 本研究では中部電力の地方給電制御所を対象として,(1)基礎データ調査,(2)平常時現地調査(実地調査とヒアリング調査),(3)事故復旧訓練調査(実地調査とヒアリング調査),(4)アンケート意識調査,等を実施し,①実態的な業務負荷,②負担感と当直要員数のトレードオフ,③チーム活動における要件(役割分担・コミュニケーション・管理スパン),等に関してヒューマンファクターを考慮した検討を行ったうえで,地方給電制御所の当直要員数に関する評価モデルの再構築を行った.