本研究によると，中国におけるコーポレート・ガバナンスの発展過程としての歴史区分は，大きく，初期，中期，後期に分けられる。その全過程を通して言えることは，それまでの計画経済の方法を基盤とした国家の影響力がコーポレート・ガバナンスの中に強く残存していたが，その影響力が次第に減少していることである。影響力減少の契機は，WTO加盟前後の国際化に向けた中国政府の努力であると考えられる。この影響力減少の時期を，本研究では，新会社法が施行された「後期」ととらえている。けれども，今日なお，国家の影響力がコーポレート・ガバナンスから完全には払拭し切れていない点を指摘できる。これが，今後の中国におけるコーポレート・ガバナンスの課題である。
