2012 年 64 巻 6 号 p. 907-910
東日本大震災では甚大な被害が発生し,住居を失った人々の多くは,避難所での生活を経て応急仮設住宅に入居したが,その供給は大きく遅れていた.本研究では,市町村の業務を改善することによって,効果的・効率的な応急仮設住宅の供給を実現することを目的とし,東日本大震災後に石巻市が実際に行った業務についての分析を行うと,建設用地の確保が供給の遅れの最大の要因であったことが分かった.また,プロジェクトマネジメント手法に基づいて作業やリソースを定量化し,業務の進捗を推定するモデルを構築した.このモデルを今回の石巻市の状況に適用し,提案する改善策の効果を検証し,その効果を示した.[本要旨はPDFには含まれない]