東日本大震災後おける生活再建支援業務の開始状況に関する分析

抄録

本稿は東北地方太平洋沖地震で被災した住家に対して実施された建物被害認定調査の実施状況をアンケート調査を通じてまとめたものである．アンケート調査では，建物被害認定の調査期間，実施体制，支援体制などを明らかにした．分析の結果，各自治体とも発災後1か月以内に調査を開始しているが，1ヶ月以降に調査方針の変更などがあり，現場に混乱が生じたことが明らかとなった．また，過去の地震災害で実施された建物被害認定調査で指摘されている問題が解決されることなく今回の調査でも生じていた．