効率的に災害に係る住家被害認定調査を実施するために，自治体職員が必ずしも現場臨場を要さず，被災者や火災保険会社，マンション管理会社等から提供を受けた資料の確認のみで被害認定可能となる提案が実現となり，市町村ではこれらの実施体制等の整備が必要である．本研究では，全国の市町村を対象として被害認定調査に関する自治体の実施体制・手法・課題についてアンケートをした．その結果，調査時の作業・判断に関する実態やシステムの導入状況，平時におけるトレーニング内容とその実施状況，住家被害認定調査票の交付・調査の迅速化に向けた地域住民や民間企業との連携における今後の課題も明らかとなった．また，本調査を踏まえて住家被害認定調査のトレーニングプログラムを開発した．
