2012年8月に，「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は，国政上の政策決定プロセスに公式に位置づけられた討論型世論調査（DP）としては，世界で初めて開催された。本研究は，日本在住の一般の市民からの政策形成プロセスの評価，特に討論型世論調査の評価を手続き的公正の点から評価した。そして討論型世論調査の手続き的公正評価，政府による討論型世論調査を含む一連の「国民的議論」を通した革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価，政府への信頼，原子力発電への賛否の態度が，革新的エネルギー・環境戦略への社会的受容に及ぼす影響を検討した。2012年10月に性別・年代・居住地域に基づく割り当て法により全国の2000名を対象にオンライン調査を実施した。その結果，（a）討論後の意見の熟議性と討論型世論調査における情報源としての専門家委員会の多様性・包括性は，エネルギー・環境DPの手続き的公正評価の主な規定因であった。（b）政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価の主な規定因は，意見の反映と情報提供であった。（c）政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価，エネルギー・環境DPの手続き的公正評価，政府への信頼が高いほど革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容が促進された。市民参加による環境政策形成において手続き的公正が重要と示した。政策の社会的受容には，市民参加による政策策定過程全体の手続き的公正だけでなく，個別の市民参加の手続き的公正の評価も影響するためである。
