日本におけるブラウンフィールド発生確率の推定

保高 徹生; 牧野 光琢; 松田 裕之

doi:10.11353/sesj1988.21.291

保高徹生, 牧野光琢, 松田裕之

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キーワード: ブラウンフィールド,地価,業種土壌汚染

ジャーナルフリー

2008 年 21 巻 4 号 p. 291-306

DOI https://doi.org/10.11353/sesj1988.21.291

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発行日: 2008/07/31 受付日: 2007/08/02 J-STAGE公開日: 2010/06/28 受理日: 2008/05/09 早期公開日: - 改訂日: -
訂正情報
訂正日: 2010/06/28 訂正理由: - 訂正箇所: 引用文献情報訂正内容: 訂正前 : 4) 土壌環境センター(2000)我が国における土壌汚染対策費用の推定.土壌環境センター.24.
5) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,34.
6) 環境省(2007)「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめ.環境省.
13) 環境省(2006)平成17年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表1.3環境省.
14) 環境省(2007)平成18年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表1.3環境省,
15) 環境省(2007)平成18年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表5.1環境省.
16) 環境省(2006)リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシート2006年度版299.ベンゼン,http://ceis.sppd.ne.jp/fs2006/factsheet/pdf/1-299.pdf,accessed at July2007,環境省
17) 環境省(2006)リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシート2006年度版230.鉛, http://ceis.sppd.ne.jp/fs2006/factsheet/Ddf/1-230.pdf,accessed at July2007,環境省
18) 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会関連データ集HPより,ドライ溶剤使用施設数・ドライ機台数http://www.zenkuren.or.jp/,accessedat July2007.
19) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,46-47.
20) 環境省(2007)平成17年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,41-42.
21) 都市計画通信社(2003.9-2005.5)都市再生と環境インフラ.都市計画通信社,836号~960号.
22) 土壌環境センター(2003)土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説.社団法人土壌環境センター,53-61.
23) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,56-58.
24) 森島義博,八巻淳,廣田祐二(2003)土壌汚染と不動産評価・売買.東洋経済新報社,124,
25) 国土交通省,平成17年度地価公示データ.http://nlftp.mlit.go.jp/cgi-bin/ksj/dls/_kategori_view.cgi,accessed at December2005,国土交通省.
26) 地価公示法第3条
27) 環境省(2007)「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめ巻末資料1.環境省,(1)-1~(1)-7
28) 国土交通省,平成19年地価公示,平成19年地価公示に基づく地価動向について.http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/20070322a.html,accessed at July2007,国土交通省.
29) 経済産業省(1983)工業統計「産業編」データ.経済産業省.
30) 資源エネルギー省(1996)エネルギー生産・需給統計年報:石油・石炭・コークス.経済産業省資源エネルギー省,120-121.
31) 厚生省(1975)衛生行政業務報告.厚生省,56.
32) 保高徹生,松田裕之,中島誠,武暁峰(2007)汚染土壌の直接摂取に関する健康リスク評価の導入による土地利用別の対策費用の軽減効果,環境科学会誌,第20巻1号1-19.
33) 川辺能成,駒井武,坂本靖英(2003)わが国における土壌中重金属類の曝露量推定－地圏環境評価システムの開発に関する研究－.資源と素材119,427-433.
34) 藤長愛一郎,森澤眞輔,米田稔,吉岡昌徳,直井彰秀,笹本譲(2005)土壌・地下水汚染の健康リスク管理手法,土壌環境センター技術ニュース,No.10,30-35.

訂正後 : 4) 土壌環境センター(2000)我が国における土壌汚染対策費用の推定.土壌環境センター.24.
5) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,34.
6) 環境省(2007)「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめ.環境省.
13) 環境省(2006)平成17年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表1.3環境省.
14) 環境省(2007)平成18年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表1.3環境省,
15) 環境省(2007)平成18年度水質汚濁物質排出量総合調査データ集表5.1環境省.
16) 環境省(2006)リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシート2006年度版299.ベンゼン,http://ceis.sppd.ne.jp/fs2006/factsheet/pdf/1-299.pdf,accessed at July2007,環境省
17) 環境省(2006)リスクコミュニケーションのための化学物質ファクトシート2006年度版230.鉛, http://ceis.sppd.ne.jp/fs2006/factsheet/Ddf/1-230.pdf,accessed at July2007,環境省
18) 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会関連データ集HPより,ドライ溶剤使用施設数・ドライ機台数http://www.zenkuren.or.jp/,accessedat July2007.
19) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,46-47.
20) 環境省(2007)平成17年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,41-42.
21) 都市計画通信社(2003.9-2005.5)都市再生と環境インフラ.都市計画通信社,836号-960号.
22) 土壌環境センター(2003)土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説.社団法人土壌環境センター,53-61.
23) 環境省(2006)平成16年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果.環境省,56-58.
24) 森島義博,八巻淳,廣田祐二(2003)土壌汚染と不動産評価・売買.東洋経済新報社,124,
25) 国土交通省,平成17年度地価公示データ.http://nlftp.mlit.go.jp/cgi-bin/ksj/dls/_kategori_view.cgi,accessed at December2005,国土交通省.
26) 地価公示法第3条
27) 環境省(2007)「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査」中間とりまとめ巻末資料1.環境省,(1)-1-(1)-7
28) 国土交通省,平成19年地価公示,平成19年地価公示に基づく地価動向について.http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/20070322a.html,accessed at July2007,国土交通省.
29) 経済産業省(1983)工業統計「産業編」データ.経済産業省.
30) 資源エネルギー省(1996)エネルギー生産・需給統計年報:石油・石炭・コークス.経済産業省資源エネルギー省,120-121.
31) 厚生省(1975)衛生行政業務報告.厚生省,56.
32) 保高徹生,松田裕之,中島誠,武暁峰(2007)汚染土壌の直接摂取に関する健康リスク評価の導入による土地利用別の対策費用の軽減効果,環境科学会誌,第20巻1号1-19.
33) 川辺能成,駒井武,坂本靖英(2003)わが国における土壌中重金属類の曝露量推定－地圏環境評価システムの開発に関する研究－.資源と素材119,427-433.
34) 藤長愛一郎,森澤眞輔,米田稔,吉岡昌徳,直井彰秀,笹本譲(2005)土壌・地下水汚染の健康リスク管理手法,土壌環境センター技術ニュース,No.10,30-35.

抄録

　日本においてブラウンフィールド(以下,BF)が,将来問題となる可能性を評価することを目的として,土地価格,土壌汚染対策費用,および土地所有者が土地価格に対して許容できる土壌汚染対策費用の比率を用いて,都道府県別,業種別,事業所の規模別に土壌汚染の可能性がある土地(以下,PCS)がBFとなる確率(BF発生確率)を推定するモデルを作成し,都道府県別,業種別,規模別のBF発生確率を推定した。　その結果,東京都ではBF発生確率は0.02%~5%の範囲であり,他都道府県と比較して非常に低いこと,また,地方圏(3大都市圏を含まない道県)の土壌汚染が存在する可能性の高い製造業およびクリーニング店,ガソリンスタンドでは約20%~24%と高いことが確認された。このような地方圏におけるBF発生確率が高い業種のPCSは,約26万サイト(日本全体の約1/4)存在しており,今後,地方圏におけるこれらの業種のPCSの所有者は,PCSのBF化により経済的に大きな影響を受ける可能性が示唆された。そのため,BF化を防止する政策を採用する必要があると考えられる。

責任著者(Corresponding author)

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