北海道における社会福祉施設のエネルギー消費量に関する研究　その１　アンケート結果およびエネルギー消費実態

抄録

東日本大震災に伴う過酷事故を契機に原子力発電所は停止され、省エネルギーに対する関心は一層高まっており、建物のエネルギー消費量を可能な限り削減することは責務であるといえる。また、少子高齢化に伴う社会保障費の増加抑制が急がれる。本研究では老人福祉施設のうち、比較的軽度の方が多い軽費老人ホームと養護老人ホーム、重度の方が多い特別養護老人ホームを対象として建物状況やエネルギー消費量などを調査し、省エネルギーに資する改善方法を検討する。