長野県、山梨県、新潟県における戸建て住宅の電力消費量削減率及び節電実態に関する研究

抄録

　2011年3月11日に発生した東日本大震災による電力不足によって、東京電力・東北電力では計画停電の通達が行われた。具体的には、政府が主体となり電力消費量の削減を強く求め、各電力会社は数値目標を設定し一般消費者に呼び掛けた。これから一般家庭においても節電意識の高まりから、節電対策の実施及び省エネ設備の導入への気運が高まったものと予想される。そこで本研究では、アンケート調査により、電力会社の異なる長野県、山梨県、新潟県における節電対策実施状況、及びそれに伴う電力消費削減量を明らかにする。