ドイツでは80年代頃より環境や食品安全の分野などで，市民を巻き込んでの参加型リスクマネジメントが用いられるようになってきた．現在もその利用は増加している．一方，参加型手法にはまだ多くの課題が残されている．一例は，市民会議で導き出された結論が必ずしも政策決定の際に生かされてないことである．市民参加型手法の受容の難しさは，この「ラディカル」な社会技術が，政治体系，社会構造，行動規範などの社会土壌と相互作用し，多くの場合，摩擦を起こすことが大きな要因と見られる．本論文では市民参加型の手法のドイツでの利用の現状を述べ，ドレスデンでのコンセンサス会議を例に，市民参加型の意思決定方法の課題について論を展開する．
