本研究では，道路整備事業の建設工事に伴う経済効果のうち，工事関係者の事業地域での日常生活支出に着眼し，高規格幹線道路事業トンネル工事をケーススタディに経済波及効果を推計し，推計プロセスの開発を行った．その結果，工事関係者88名の域内日常生活支出は年額1,756万円，一人あたり20万円であり，ガソリン・一般食料品・生鮮食料品の購入と自動車整備が支出全体の約70%を占める傾向とわかった．経済波及効果は2,933万円で，同年度我が国の名目経済成長率が1.1％のなか，過疎化高齢化とマイナス経済成長の懸念の地域で，域内生産額16,846百万円の0.17％増分に相当するものと推計した．産業別では，製造業・農業・商業運輸・自動車整備業等に効果が及ぶとわかり，結果，推計プロセスを開発できた．
