活動報告
G7広島サミットに向けたC7およびG7市民社会コアリション2023の活動1）
2024 年 2 巻 p. 119-125
詳細
2024 年 2 巻 p. 119-125
G7サミット（主要国首脳会議）は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7ヵ国およびEU（欧州連合）の首脳が参加し、様々な地球規模課題について議論する国際会議として毎年開催され、非政府組織（NGO）や市民社会組織（CSO）も、これに向けて政策提言活動を行なっている。2019年までは、G7議長国の市民社会を中心として、首脳の個人代表を務める「シェルパ」と呼ばれる官僚と対話を行なう「Civil G7」や「Civil7 Dialogue」などの形式で政策提言が積み重ねられてきた。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響でG7サミットが対面では開催されなかったが、その後、G20サミットにおけるエンゲージメントグループ制度に倣い、2021年のイギリス・コーンウォールでのG7サミットにおいて、B7（ビジネス）、L7（労働）、S7（科学）、T7（シンクタンク）、W7（女性）、Y7（若者）とともに、C7（市民）が正式にG7のエンゲージメントグループとして設置された。以来、このエンゲージメントグループ制度を通じて様々なステークホルダーがG7に対して政策提言を行なうことが定例化している。2023年の「C7（Civil7）」は、2022年5月に設立された「G7市民社会コアリション20232）」（以下、コアリション）がその事務局を担った。国際協力NGOセンター（JANIC）はSDGs市民社会ネットワークとともに、このコアリションの共同事務局として参画し、国内外のNGO・CSO間での情報共有、日本政府との対話、他のエンゲージメントグループとの連携、メディアに対する働きかけなどを行なった。本稿では以下、2023年に開催されたG7広島サミットにおける市民社会の働きかけに、C7運営委員およびコアリション幹事・共同事務局として関わった立場から、活動をまとめて報告する。
C7の全体的な意思決定を担う機関として、運営委員会（Steering Committee）を設置し、2022年のドイツC7に倣って、委員にはG7各国のCSOネットワークの代表、各地域代表（アジア、中東、アフリカ、中南米）、各分野代表（人権、障害、気候変動、ジェンダー、債務、公正な税制）を選出し、合計18名が就任した。地域別・分野別代表については、ジェンダーと世代のバランスを考慮した。フランスのCSOネットワークであるCoordination Sudにも就任を打診したが、第1回運営委員会の開催までに返信がなく、やむなく欠員となった。2022年10月から11月にかけて実施されたドイツC7からの引き継ぎ会合後、12月21日に第1回運営委員会会合を開催し、以後2023年7月まで、約1ヶ月に1回の頻度で、C7政策提言書の構成や前文の内容、C7サミットのプログラムについてオンラインで議論を重ねた。C7運営委員の一覧は表1の通りである。
| ＃ | 運営委員氏名（日・英） | 所属 | 国・地域・テーマ | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 木内真理子 | Mariko Kinai | ワールド・ビジョン・ジャパン | 日本 |
| 2 | 松原裕樹 | Hiroki Matsubara | ひろしまNPOセンター | 日本 |
| 3 | 堀内 葵 | Aoi Horiuchi | 国際協力NGOセンター | 日本 |
| 4 | アンケ・クラート | Anke Kurat | VENRO | ドイツ |
| 5 | ユルゲン・マイアー | Jurgen Maier | German Forum on Environment and Development | ドイツ |
| 6 | ヴァレリア・エンミ | Valeria Emmi | GCAP Italy/CESVI | イタリア |
| 7 | カレル・マング＝ベンザ | Carelle Mang-Benza | Cooperation Canada | カナダ |
| 8 | ベン・ベストー | Ben Bestor | InterAction | 米国 |
| 9 | サンドラ・マルティンソン | Sandra Martinsone | Bond | 英国 |
| 10 | ジャミラ・アサノヴァ | Jamila Asanova | Asia Development Alliance | アジア地域 |
| 11 | ザフラ・バッジ | Zahra Bazzi | Arab NGO Network for Development | 中東地域 |
| 12 | キャサリン・ニャンブラ | Catherine Nyambura | Young Women Driving Change Collective | アフリカ地域 |
| 13 | ネス・ダニョ | Neth Dano | ETC Group | 人権 |
| 14 | ジャン＝リュック・シモン | Jean-Luc Simon | Disabled Peoples’ International European Region | 障害 |
| 15 | エミリア・レジェス | Emilia Reyes | Equidad de Genero | ジェンダー平等 |
| 16 | ハージート・シン | Harjeet Singh | Climate Action Network International | 気候変動 |
| 17 | パトリシア・ミランダ | Patricia Miranda | Latindadd | 中南米地域、債務 |
| 18 | デレージェ・アレマイェフ | Dereje Alemayehu | Global Alliance for Tax Justice | 公正な税制 |
G7の主要議題に対して働きかけを行なう方策の一つとして、前年のドイツC7で設置された5つのワーキンググループの継続をドイツC7関係者との議論のなかで決定し、その他の議題についてもワーキンググループを新設すべきか検討を行なうこととした。2022年秋の時点ではまだドイツ政府の議長国期間であったため、日本政府関係者から具体的な主要議題への言及がなく、地球規模での様々な社会課題や関連する国際会議での議論を踏まえてワーキンググループを設置する必要があった。そこで、2022年11月にコアリション会員に対して、ワーキンググループで扱うべきテーマや課題に関するアンケートを実施した。ワーキンググループを新設する場合、扱う課題は日本だけに限定されるものではなく、G7諸国および世界中の人々にとって関わりがあり、日本はもちろん世界中の市民社会がともに議論に加わることができる内容であることを条件とした。
アンケートの結果、「核兵器廃絶」、「教育」、「ジェンダー平等」、「労働雇用」などの課題が提案された。コアリション幹事会での検討の結果、サミット開催地が広島であることを考慮して「核兵器廃絶」を新たなワーキンググループとして設置する提案をする一方、「教育」や「労働雇用」などの課題については既存のワーキンググループ内で取り扱うこととなった。また、「ジェンダー」については、分野横断的な課題として、個別のワーキンググループを設置するのではなく、エンゲージメントグループの1つであるW7（Women 7）と連携することにより、その視点を確保することとした。「核兵器廃絶ワーキンググループを新設する」というコアリションからの提案はC7運営委員会でも承認され、日本C7では6つのワーキンググループでの活動を決定した。
ワーキンググループでの議論のリード役には、コーディネイターを各2名（うち1名は日本のCSOから）選出した。また、第1回より、ワーキンググループ・コーディネイターにも運営委員会への出席を促し、特に政策提言に関するメッセージを練り上げる過程で意見交換を行なった。各ワーキンググループとそのコーディネイターは表2の通りである。
| ワーキンググループ名 | コーディネイター氏名（日・英） | 所属 | |
|---|---|---|---|
| 核兵器廃絶 | 畠山澄子 | Sumiko Hatakeyama | ピースボート |
| スージー・スナイダー | Susi Snyder | ICAN | |
| 気候・環境正義 | 遠藤理紗 | Risa Endo | 「環境・持続社会」研究センター |
| ハージート・シン | Harjeet Singh | CAN International | |
| 公正な経済への移行 | 内田聖子 | Shoko Uchida | アジア太平洋資料センター |
| アルド・カリアリ | Aldo Caliari | ジュビリーUSA | |
| 国際保健 | 稲場雅紀 | Masaki Inaba | アフリカ日本協議会 |
| ステファニア・ブルボ | Stefania Burbo | Global Health Italian Network | |
| 人道支援と紛争 | 柴田裕子 | Yuko Shibata | ジャパン・プラットフォーム |
| ジェレミー・ウェラード | Jeremy Wellard | ICVA | |
| しなやかで開かれた社会 | 小池宏隆 | Hirotaka Koike | グリーンピース・ジャパン |
| ナラヤン・アディカリ | Narayan Adhikari | Accountability Lab | |
2023年1月17日にはC7のウェブサイト3）を開設し、各ワーキンググループへの参加登録受付を開始した。参加登録の案内は、ドイツC7ワーキンググループのメーリングリストで呼びかけたほか、コアリションの会員を通じて国内外に送付した。1月24日にはC7キックオフイベントを実施し、日本政府のG7サブシェルパを務める中村和彦・経済局参事官（大使）に参加いただき、国際秩序の堅持、核軍縮、経済安全保障、気候変動・エネルギー、食料危機、グローバル・ヘルス・アーキティクチャ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、開発、SDGs、人道・教育支援など、G7広島サミットで議論することが予定されている議題の紹介があった。その後、各ワーキンググループに分かれて政策提言書に盛り込むべき内容について、参加者と意見交換を行なった。
G7首脳会合に先立ち、4月13日・14日にはC7サミットを東京にて対面およびオンラインのハイブリッド形式で開催し、対面200名、オンライン300名以上が参加した。C7政策提言書を、G7議長である岸田文雄・総理大臣にC7サミットの場で手交したいと、外務省を通じて出席を打診したが、「スケジュール上の都合」として実現しなかった。その代わり、前日の4月12日にC7代表団が首相官邸を訪問し、C7政策提言書を岸田総理大臣に手交した4）。また、山田賢司・外務副大臣にはC7サミットの会場にて同提言書を手交した。C7サミットでは2つの全体会、17の分科会を開催し、C7のワーキンググループで扱う課題を中心に政府関係者と意見交換を行なった5）。分科会の多くはワーキンググループが企画・運営を担当した。
続く4月16日・17日には、首脳会合の開催地である広島で、みんなの市民サミット2023実行委員会による「みんなの市民サミット20236）」が開催された。コアリションも共催者として参加し、初日にはC7の活動報告を行なった。地元の市民社会関係者を中心に、「核のない、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会づくり」をテーマに、全体会、17の分科会、ランチセッションや展示などに延べ700人が参加し、「みんなの市民サミット2023共同宣言」が発表された。
エンゲージメントグループ間の連携については、3月にS7（Science7）、T7（Think7）とC7の三者による共同記者会見の実施、労働やジェンダー平等に関する共同声明の発表、5月にはすべてのエンゲージメントグループによる共同記者会見を実施した。また、それぞれのサミットにおいても代表者を相互に招聘して、各課題に関する提言や連携促進について議論した。
5月19日から21日にかけて広島市内で開催されたG7サミット首脳会合の際は、世界中のメディアが取材拠点とする国際メディアセンター（IMC）において、C7もエンゲージメントグループとしてメディアワークを行なった。IMCに隣接する広島市青少年センターに設置された「NGOスペース」では、C7を中心に、50を超える記者会見やワークショップ、映画上映、パフォーマンス、展示など、メディアに対する情報発信が行なわれた。G7首脳コミュニケが発表された翌日の5月21日には、C7ワーキンググループ・コーディネイターやコアリション共同代表2名が登壇する緊急記者会見を実施し、G7首脳コミュニケを5段階で評価した。ワーキンググループによって評価は異なるものの、総体として首脳コミュニケに市民の視点が十分に反映されているとは言えず、これに基づいてG7諸国が実施する政策や制度が、真に市民にとって公正で豊かな社会につながるかが不明である、と総括した7）。
G7首脳会合に加えて、日本各地で開催された閣僚大臣会合に際しては、C7および地元の市民社会による様々な活動が実施された。特に、気候・エネルギー・環境大臣会合（北海道・札幌）、財務大臣・中央銀行総裁会議（新潟）、農業大臣会合（宮崎）、交通大臣会合（三重・津）、貿易大臣会合（大阪・堺）では開催地の市民社会によるイベントが開催され、労働雇用大臣会合（岡山・倉敷）とデジタル・技術大臣会合（群馬・高崎）ではC7代表者が会合に参加して発言する機会も得られた。大臣会合の開催地で活動するCSOの間で情報交換や交流を促進すべく、2022年11月より月1回の頻度でオンライン会合を開催し、各地の進捗共有を行なった。こうした全国的な動きは、過去のサミット（2019年のG20大阪サミット、2016年のG7伊勢志摩サミット）には例がなく、日本のCSOによる活動の全体的な底上げにつながったと言える。
先述の緊急記者会見でも表明された通り、G7首脳コミュニケにはC7による政策提言内容が十分に反映されたとは言えず、市民社会にとっては課題が多く残るものとなった。首脳会合の開催時期が、例年のサミットと比べて1ヶ月程度早く、また、主要議題がなかなか発表されないために、それらを踏まえずにシェルパとエンゲージメントグループとの対話が実施されるなど、十分な準備期間を持てなかったこともその大きな要因である。
日本C7で初めて設置された核兵器廃絶ワーキンググループは、被爆地・広島で開催されるサミットに向けて、地元の市民社会や被爆者団体との意見交換を行なって政策提言書を作成し、G7に核兵器廃絶を要望してきたが、G7首脳コミュニケには被爆者や核兵器禁止条約への言及がなく、「核の抑止力」を肯定するものであった。また、急遽来日したウクライナのゼレンスキー大統領の出席により、サミットの焦点が停戦ではなく武器供与の方向に移ってしまったことから、広島の市民社会や被爆者団体はもちろん、C7関係者内に大きな失望が広がった。
こうした状況の中、広島への原爆投下から78年目を迎えた8月6日には、C7と「みんなの市民サミット2023」が共同で「市民の平和宣言2023」を発表した8）。宣言では、G7および世界各国のリーダーに対して核兵器廃絶のための決断と行動を求め、「核のない、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会」を実現するために、政府との対話と政策に協力する意思を表明している。
11月21日には、2024年の議長国を務めるイタリアの市民社会に対し、C7の引き継ぎ会合をイタリア・ローマにて対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。また、12月15日にはコアリション総会、オープンフォーラム、およびみんなの市民サミット振り返り会議を東京にてハイブリッド形式で開催し、コアリション会員に対して活動の成果と課題を報告した。
今回のG7広島サミットのために活動したコアリションやC7の日本国内におけるネットワークを、次回の日本開催となる2030年に向けて継続することも検討されつつある。
最後に、C7の事務局を務めたコアリションの概要は表3の通りである。
| 活動期間 | 2022年5月10日から2023年12月31日まで |
|---|---|
| 設立目的 | 2023年に日本で開催されるG7サミット首脳会議および関連閣僚会議に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけること |
| 活動内容 |
1．日本国内外の市民社会と協力したG7関連会合に対する政策提言 2．日本政府との面会およびサミット関連の情報収集 3．他のエンゲージメントグループとの連携構築 4．グローバルな市民社会が開催する「C7サミット」への協力 5．首脳会合開催地の市民社会との連携および「市民社会サミット」の開催 6．市民社会による活動の広報や啓発キャンペーン 7．その他、目的に資する活動 |
| 共同代表 |
木内真理子（ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長） 松原裕樹（ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長） |
| 幹事団体 | アジア太平洋資料センター（PARC）／SDGs市民社会ネットワーク／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）／環境パートナーシップ会議（EPC）／関西NGO協議会／国際協力NGOセンター／GII/IDIに関する外務省/NGO定期懇談会／持続可能な開発に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）／DPI日本会議／日本NPOセンター／PIECES／ピースボート／ひろしまNPOセンター／ワールド・ビジョン・ジャパン |
| 監事団体 | シャプラニール＝市民による海外協力の会 |
| 会員 | 団体会員（123団体）、個人会員（78名）＊2023年4月28日現在 |
| 共同事務局 |
国際協力NGOセンター（JANIC） SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン） |
| ウェブサイト | https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/ |
| 時期 | 活動内容 |
|---|---|
| 1月12日 | ・C7第2回運営委員会開催（オンライン、22名参加） |
| 1月20日 | ・W7日本2023キックオフイベントに参加（東京都港区） |
| 1月24日 | ・「C7 Kick-off Event」開催（オンライン、200名参加） |
| 1月25日 | ・NGO-労組協働フォーラムHIV／エイズ等感染症グループ「G7広島サミットの重要課題となる「パンデミック予防・備えと対応」（PPR）について、 NGOと労働組合で互いに学びあおう」に登壇（オンライン） |
| 1月27日 |
・「G7広島市民サミット（仮称）」第1回企画ミーティングに参加（広島県広島市） ・「G7市民社会コアリション2023」第9回幹事会開催（東京都千代田区、18名参加） |
| 1月31日 |
・C7しなやかで開かれた社会ワーキンググループ2023年日本開催・国内キックオフイベント開催（オンライン） ・「第40回民間NPO支援センター将来を展望する会」に登壇（東京都市港区、49名参加） |
| 2月2日 | ・ドイツC7主催イベント「On The Right Path?」に登壇（オンライン、51名参加） |
| 2月3日 | ・C7公正な経済への移行ワーキンググループ 国内キックオフイベント開催（オンライン） |
| 2月7日 | ・C7第3回運営委員会開催（オンライン、23名参加） |
| 2月8日 |
・C7国際保健ワーキンググループ「国際保健政策対話で来日する市民社会ゲストと日本の市民社会関係者の対話」開催（東京都港区） ・PyeonChang Odae-San Peace Dialogueセッション「Global Civic Engagement with G7-G20-BRICS Nexus Approach」に登壇（オンライン、19名参加） |
| 2月13日 | ・Campaign For Uyghurs代表団と面会（東京都新宿区、8名参加） |
| 2月14日 |
・結婚の平等を含むLGBTIQA+の権利確保とSOGIESCに基づく差別の禁止に関するC7とW7の共同声明を発表 ・「開かれた社会」と「強靭な民主主義」の議論継続をG7広島サミットでも求める声明を発表 |
| 2月15日 | ・C7気候・環境正義ワーキンググループ 国内キックオフイベント開催（オンライン） |
| 2月16日 | ・「G7市民社会コアリション2023」第10回幹事会開催（東京都中野区、20名参加） |
| 2月18日 | ・ezorock GREENDAY2023実行委員会「Hokkaido youth sessions GREENDAY2023」に登壇（オンライン、10名参加） |
| 2月21日 | ・第2回G7開発担当高官（SDO）会合に登壇（東京都港区、30名参加） |
| 2月22日 | ・四国環境パートナーシップオフィス「C7勉強会」に登壇（香川県高松市） |
| 2月24日 | ・「みんなの市民サミット2023」第1回実行委員会に参加（広島県広島市） |
| 3月1日 | ・C7第4回運営委員会開催（オンライン、21名参加） |
| 3月15日 | ・INFID、Oxfam in Indonesia、Dompet Dhuafaほか「The Role of Civil Society in ASEAN 2023 Chairmanship」に登壇（オンライン、80名参加） |
| 3月17日 |
・環境パートナーシップ会議、SDGs市民社会ネットワークと「気候危機・キリバスの現状～G7サミットに向けた環境勉強会〜」を共催（東京都渋谷区、18名参加） ・「G7市民社会コアリション2023」第11回幹事会開催（東京都渋谷区、23名参加） |
| 3月20日 | ・2022年度NGO・外務省定期協議会「第3回ODA政策協議会」にて議題提案（オンライン、97名参加） |
| 3月22日 |
・アジア砒素ネットワーク、GII/IDI懇談会NGO連絡会、AMネット、アフリカ日本協議会、農民運動全国連合会と「G7に問う グローバルな食料安全保障と健康で持続可能な『食と農』＝G7宮崎農業大臣会合に向けて＝」を共催（オンライン） ・C7第5回運営委員会開催（オンライン、25名参加） |
| 3月23日 | ・とっとりSDGsプラットフォーム意見交換会「2030年にむけて～これまでのSDGs、これからのSDGs～」に登壇（オンライン） |
| 3月24日 | ・「みんなの市民サミット2023」第2回実行委員会に参加（広島県広島市） |
| 3月28日 |
・日本国際交流センター「インド太平洋の普遍的価値の擁護－G7・日本の役割－」に登壇（東京都千代田区） ・Peoples’ 20「Bangkok Seminar on Global Governance」に登壇（オンライン） |
| 3月29日 | ・C7・S7・T7合同記者会見を開催（日本外国特派員協会） |
| 4月1日 | ・大阪ボランティア協会、関西NGO協議会、近畿環境市民活動相互支援センター、泉北のまちと暮らしを考える財団共催「分断が進む社会において、市民社会の役割とは」に登壇（大阪府大阪市） |
| 4月5日 | ・「G7市民社会コアリション2023」第11回幹事会開催（東京都千代田区、22名参加） |
| 4月6日 |
・「L7サミット」に登壇（東京都千代田区） ・C7第6回運営委員会開催（オンライン、28名参加） |
| 4月7日 |
・気候ネットワーク「気候危機―パリ協定の『1.5℃目標』を失わないために」に登壇（オンライン） ・「みんなの市民サミット2023」第3回実行委員会に参加（広島県広島市） |
| 4月9日 | ・「G7 Youth Summmit（Y7サミット）」に参加（東京都新宿区） |
| 4月11日 | ・「Global Advocacy Taskforce会合」に登壇（オンライン、17名参加） |
| 4月12日 |
・岸田文雄総理大臣にC7政策提言書を手交（首相官邸、10名参加） ・C7記者会見を開催（東京都千代田区） ・国際協力NGOセンター「4th Tokyo Democracy Forum」に登壇（東京都千代田区、30名参加） |
| 4月13日 | ・「C7サミット」第一日目開催（東京都港区、対面200名参加、オンライン300名参加） |
| 4月14日 | ・「C7サミット」第二日目開催（東京都港区、対面200名参加、オンライン300名参加） |
| 4月15日 | ・Peoples’ 20「Hiroshima Seminar」に登壇（対面12名参加、オンライン8名参加） |
| 4月16日 |
・「みんなの市民サミット2023」第一日目共催（広島県広島市、700名参加） ・「W7サミット」に登壇（東京都中央区） |
| 4月17日 | ・「みんなの市民サミット2023」第二日目共催（広島県広島市、700名参加） |
| 4月18日 | ・「第41回民間NPO支援センター・将来を展望する会」に登壇（広島県広島市、30名参加） |
| 4月21日 |
・SDGsネットワークおかやま「G7倉敷労働雇用大臣会合開催連動企画『勝手に前夜祭』～『働く』に関する課題をもっと知ろう・考えよう～」に登壇（岡山県倉敷市） ・労働課題に関するL7とC7の共同声明を発表 |
| 4月22日 |
・「G7倉敷労働雇用大臣会合」に登壇（岡山県倉敷市） ・Peoples’ 20「Webinar on Recommendations on G20 Summit 2023」に登壇（オンライン） |
| 4月23日 | ・農民運動全国連合会「止めよう食料・農業危機：G7農相会合に市民・農民の声を届けるアクションデー」に登壇（オンライン） |
| 4月27日 | ・「T7Japanサミット」に登壇（東京都港区） |
| 4月29日 |
・「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」に登壇（群馬県高崎市） ・連合メーデー全国大会にて情報提供（東京都渋谷区） |
| 5月3日 |
・アジア開発銀行年次総会市民社会フォーラムに登壇（韓国・仁川） ・Peoples’ 20「Songdo Seminar」に登壇（韓国・仁川） |
| 5月4日 | ・Oxfam in Asia、Fair Finance Asia、ソウル国立大学アジアセンター共催「Towards an Equitable Asia」に登壇（韓国・ソウル） |
| 5月10日 | ・C7第7回運営委員会開催（オンライン、21名参加） |
| 5月13日・14日 | ・「G7長崎保健大臣会合」国際メディアセンターに出展（長崎県長崎市） |
| 5月18日 | ・エンゲージメントグループ合同記者会見を開催（広島県広島市） |
| 5月19日 | ・G7広島サミット首脳会合国際メディアセンターにてメディアブリーフィングを実施、NGOスペースにて記者会見やパフォーマンス、展示を開催（広島県広島市） |
| 5月20日 |
・G7広島サミット首脳会合国際メディアセンターにてメディアブリーフィングを実施、NGOスペースにて記者会見やパフォーマンス、展示を開催（広島県広島市） ・G7広島首脳コミュニケ（国際保健部分）および「感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスのためのG7ビジョン」に関するC7国際保健ワーキンググループ代表団の第1次声明を発表 |
| 5月21日 |
・G7広島サミット首脳会合国際メディアセンターにてメディアブリーフィングを実施、NGOスペースにて記者会見やパフォーマンス、展示を開催（広島県広島市） ・G7サミット首脳コミュニケに対する評価を発表 |
| 5月22日 | ・Nピボ「広島からのライブ速報～G7合意文書に対するNGOの視点～」に登壇（オンライン、28名参加） |
| 5月25日 | ・核兵器廃絶日本NGO連絡会「G7広島サミット 総括イベント『G7閉幕 核なき世界へ ～市民の次の一手は～』」に登壇（オンライン） |
| 5月30日 | ・Peoples’ 20「Webinar on G7 Hiroshima Communique （20 May 2023）」第一日目に登壇（オンライン） |
| 5月31日 | ・Peoples’ 20「Webinar on G7 Hiroshima Communique （20 May 2023）」第二日目に登壇（オンライン） |
| 6月5日 | ・Peoples’ 20「Bangkok Seminar」に登壇（オンライン、30名参加） |
| 6月8日 | ・SDGs市民社会ネットワーク「もう一度『C7』を開催するとしたら??」に登壇（オンライン） |
| 6月14日 | ・SDGsネットワークおかやま「第1回ネットワーク会議」に登壇（岡山県岡山市） |
| 6月15日 | ・ジェンダー平等とSDGs達成に関するC7・P7・T7・W7・Y7の共同声明を発表 |
| 6月26日 |
・日下部英紀・外務省国際協力局審議官、松田敏夫・外務省国際協力局民間援助連携室長、工藤博・外務省国際協力局民間援助連携室首席事務官と面会（外務省） ・W7 Japan「G7ジェンダー平等担当大臣と市民社会の対話」に参加（東京都港区） |
| 6月27日 | ・SDGs市民社会ネットワーク「SDGs中間年に開かれたG7～広島サミットで語られなかったこと～」に登壇（東京都台東区） |
| 7月6日 | ・C7第8回運営委員会開催（オンライン、17名参加） |
| 7月7日 | ・「みんなの市民サミット2023」第4回実行委員会に参加（広島県広島市） |
| 7月11日 | ・「G7市民社会コアリション2023」第13回幹事会開催（東京都渋谷区、22名参加） |
| 7月16日 | ・あどぼの学校運営委員会「あどぼのプラットフォーム会合2023」にて活動報告（岐阜県不破郡垂井町、30名参加） |
| 7月18日 | ・みんなの市民サミット2023実行委員会「G7広島サミット＆Civil7の成果と課題 ～市民と社会的責任の観点から～」に登壇（広島県広島市） |
| 8月6日 | ・「みんなの市民サミット2023」とC7が「市民の平和宣言2023」を共同で発表、記者会見を開催（広島県広島市） |
| 8月7日 | ・C7公正な経済への移行ワーキンググループと「途上国・新興国の債務問題を解決するために－日本政府と市民社会との対話－」を共催（オンライン、20名参加） |
| 8月10日 | ・2023年度NGO・外務省定期協議会「全体会議」にて議題提案（オンライン、68名参加） |
| 8月23日 | ・Peoples’ 20「Peoples’ 20 Assembly」に登壇（オンライン） |
| 9月1日 | ・Peoples’ 20「Civic Engagement with G20, G7 and BRICS - 2023 and Beyond」に登壇（オンライン） |
| 9月12日 | ・「G7市民社会コアリション2023」第14回幹事会開催（東京都渋谷区、13名参加） |
| 9月24日 | ・核兵器廃絶日本NGO連絡会「『核兵器廃絶国際デー』記念イベント －世界を平和にするために、今私たちにできること－」に登壇（オンライン） |
| 9月29日 | ・Peoples’ 20「UN High-level Week （Sept. 18-26, 2023） and G20, G7 and BRICS in 2023/24」に登壇（オンライン） |
| 10月12日 | ・関西NGO協議会「大阪G7貿易大臣会合とわたしたちの暮らし～デジタル、食料・農業の視点から～」に登壇（オンライン） |
| 10月28日 | ・大阪ボランティア協会、関西NGO協議会、近畿環境市民活動相互支援センター、泉北のまちと暮らしを考える財団、KANSAI-SDGs市民アジェンダ運営委員会、アジア太平洋資料センター、アフリカ日本協議会、AMネットと「貿易大臣会合へ届けたい より良い未来をつくるための市民社会からの提言」を共催（大阪府大阪市） |
| 11月6日 | ・「G7市民社会コアリション2023」第15回幹事会開催（東京都千代田区、13名参加） |
| 11月21日 | ・C7引き継ぎ会合を開催（イタリア・ローマ） |
| 11月30日 | ・「全国ネットワークNGOの集い」に登壇（オンライン、21名参加） |
| 12月5日 | ・W7 Japan「G7日本2023どう活かす？ ～日本のジェンダー平等を加速するために～」に参加（オンライン） |
| 12月15日 |
・「G7市民社会コアリション2023」総会＆オープンフォーラム＋みんなの市民サミット振り返り会議「市民社会の歩みは続く」開催（オンライン） ・「G7市民社会コアリション2023活動報告書」発表 |
