South China Normal University [中国]
2020 年 15 巻 p. 163-174
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本研究は，在留資格「特定活動」によって受入れた準熟練労働者と見られるEPA 介護福祉士候補者，在留資格「介護」によって受入れた熟練介護福祉士，技能実習制度によって受入れた介護職種の非熟練技能実習生及び在留資格「特定技能１号」によって受入れた介護分野の非熟練介護労働者の受入制度について政策分析を行った．日本の少子高齢化と生産年齢人口減少を背景に，量的分析に基づき，各受入制度の目的，要件，外国人介護人材への就労待遇，受入れ現状からみる地理的分布と地域格差等に対して分析を行った．
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