明治政府は、明治初年から売薬の製造と販売に対して、(1) 売薬の製造と販売の規制、(2) 売薬に対する課税、そして(3) 医薬品の品質基準の統一と医薬分業の確立を目的とした法整備・法規制を実施した。当時の西洋かぶれの風潮は洋薬を過度に崇拝し、売薬を過剰ともいえるほど排除・蔑視していた。いずれの法律も、全国の売薬業界にとっては死活問題になるほどの薬事法制であり、実際政府は売薬の廃滅までも考えていた感がある。これに対して富山売薬業界は、売薬から洋薬への切り替えには前向きで、政府や県当局の指導にしたがい対策を取り続けた。とくに富山の売薬会社「広貫堂」は、売薬結社、産業的組合、個人的経営組織へと改編し、明治期の中期と後期に飛躍的な成長と繁栄を成し遂げた。本稿では、広貫堂の組織編成時に作成した「規則」「規程」「章程」などを参考にして、広貫堂がどのようにして厳しい薬事法制に対して売薬組織を変貌させ生き抜いていったか考察した。

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わが国は、①石油依存度、とくに中東依存度の低下、②准国産に位置付ける原子力の国策としての推進、③エネルギーの節約と効率の改善を重要な柱としてエネルギー安全保障政策を長年にわたって展開・保持してきた。1970年代の２回の石油危機に対してこの政策は大きな効果を発揮した。しかし、1990年のバブル崩壊以降、現在に至るまでの長期的な経済停滞の中で、これらの柱が日本で効果的に機能したかといえば、答えは「否」である。　エネルギー安全保障政策は、わが国の経済成長とも深く関連するが、本研究の分析結果からみると、石油危機後のわが国の経済成長は欧米主要国に比べると相対的に弱体化したといわざるを得ない。わが国が伝統的エネルギー安全保障政策の維持に注力してきたことが、逆にわが国の経済成長にブレーキをかけていないか懸念される。日本経済の弱体化に寄与したもう１つの要因はエネルギー消費が比較的低い国際競争力のある経済構造への移行が欧米に比べて遅れた点である。　わが国は１人当たりＣＯ２排出量の低下でも、欧州主要国、米国（絶対水準は高いが）に遅れを取ったといわざるを得ない。最大の要因は再生可能エネルギーの拡充が遅れたことである。わが国は、①国策として原子力にこだわり過ぎていないか、②世界に冠たる高品質の電力の安定供給にこだわり過ぎていないかの２点が本研究の問題提起である。わが国が気候変動問題に対応し国際競争力を示すためには、これらの問題点を率直に検討して健全な経済の確立を目指すべきである。

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1557自治体に地域再生に関する調査を行った結果380（約25％）の回答があった。当該回答を人口別に分類し、各回答項目の関連性を考察した。そこから共通点として判明したのが、地域概念の再構築の必要性である。地域再生における従来の考えは現行の行政区域ごとに分けていたが、①今回の調査では歴史・文化・習慣等々を共有化し得る空間を（新）地域という概念に変更すべきこと、②新住民の増加を望んではいるが当該共通性を受け入れて保持し得るような住民が望まれていること、③地域再生に不可欠な財源として地方税法上の税収と住民収入の増加という二本立てであること、④外部から人を呼び込める観光や特産品あるいはイベントなどは収入の増加だけでなく当該地域の周知とそれに基づく新住民の確保という機能を有することが期待されていること、以上であった。これを基礎にして従来の個別研究を検証として位置付けること及び新地域を前提にした地域再生用の地図を再構成する必要性が認識された。

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酒類業は、税の賦課、製造や流通に対する規制などを受ける「規制産業」である。さらに、酒類消費の落ち込みの中で、政府、自治体の産業振興策を受けている。この産業の分析には、規制や振興策については経済政策論、税は財政学、消費は社会学などの社会科学の学際的な研究が求められるが、それは今まで十分になされてきたとは言いがたい。　本稿では、日本酒醸造業に焦点を絞り、低迷が続く当該分野への政府等の振興支援や、現状打開策を模索する酒蔵の取り組みと地域振興との関係（イノベーション）についての検証を行った。　さらに、振興以外の状況にも注目した。そもそも振興支援の背景には、消費不振にある酒類業自体を支えるという産業政策的な意図もあれば、一定の税収源となっている酒税の確保という目的もある。しかしその一方で、政府は「アルコール健康障害対策基本法」などで、消費抑制策を打ち出している。言い換えれば、財務省、経済産業省が酒類業振興策のアクセルを踏み、同時に厚生労働省が健康のため等により酒類消費抑制のブレーキを踏んでいる現状を明らかにした。　これら成果を踏まえて、これからの酒類業と消費者の関係を、政府、自治体がどう作り上げていくべきか、との今後の研究の課題を明らかにした。

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事件の事実認定に事件関係者の記憶情報は必要なのか、必要だとしたらなぜ必要なのだろうか。この問題について、物的証拠の情報のみを経験則・常識を用いて組み合わせて事件を再構成することで事実認定を行った場合、どのような問題が起こってくるのかを考えることで答えることができる。ところで、経験則・常識は再構成される事件に由来するものではなく、過去の経験の平均的なあり方から正しいとされたルールにすぎず、個々の事件に適合しない場合がある。それゆえ、経験則・常識を用いた事実認定では、事件の再構成がそもそも不可能であったり、再構成できたとしても、もともとの出来事（事件とは限らない）とは違った形になることも起こってくる。したがって、より正確な事実認定を行うためには、証拠情報を組み立てて事件を再構成する際に、現場条件に状況依存したいわゆるローカル・ノレッジが必要な場合もあろう。ところで、そうした知識は事件関係者の記憶情報の中に含まれている。それゆえ、事件関係者の記憶情報に正確にアクセスする方法が必要である。候補としては、認知面接とポリグラフ検査がある。認知面接は経験則や常識に捉われずに個々の事件のローカル・ノレッジを発見するのに役立つと考えられる。また、ポリグラフ検査の活用で経験則や常識の影響を回避し、ローカル・ノレッジの発見につながった事例を紹介する。

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目的：本稿は、産業集積とイノベーションの関係を考察するために今治タオル工業を事例に取り上げ、前稿の続きとして1970年代初頭から1990年代初頭を対象に関連する法制度や時代の特徴、技術的特性、分業構造について考察した。結論：当該期の今治タオル工業は、1)需給調整が廃止に向かう中でタオルのファッション化（ライセンス物ブームと高付加価値化）が起こり、これにより問屋依存を高めるとともに自社ブランド開発も積極的に行われたこと、2)革新織機の導入は生産性を向上させながら技術面でファッション化を促し、産地内分業をさらに細分化させたこと、3)企業数・織機台数・生産規模がピークに達したこと、4)タオルのファッション化と革新織機の導入によりプロダクト・イノベーションが増え、熟練者の他に問屋や経営者、デザイナーが重要な役割を果たすようになったことを指摘した。

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本稿では日本国内において2020年1月以降感染が拡がったCOVID-19のメディア報道に対する人びとの評価に関して実証データをもとに分析した。実証データは2020年1月と5月、2021年2月、2023年2月の4度にわたり実施した調査票調査から得ている。　分析は回答者らのデモグラフィック属性別（性別と年層）およびメディア接触頻度別（テレビ視聴時間とニュースサイト閲覧時間）にCOVID-19報道に対する評価の違いを比較することで、デモグラフィック属性とメディア接触のCOVID-19報道への影響を検討した。分析結果としては、 (1)年層によって評価される項目が異なる、 (2)女性において報道の詳細さに対する評価が高い、 (3)テレビ視聴時間が多い層で報道の正確さと詳細さに対する評価が高い、 (4)ニュースサイト閲覧時間は報道に対する評価と関連性が低いことが明らかになった。

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アリゾナ州は近年、民事事件および刑事事件双方において陪審員候補者に対する専断的忌避を廃止した。　同州の専断的忌避廃止には2つの事柄が影響しているとされる。まずは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより生じたソーシャルディスタンスの要請に応じて陪審選定手続を変更する必要があったことである。次に、警察官がアフリカ系アメリカ人の男性を殺害したという事件に対する抗議活動も専断的忌避廃止に影響しているとされる。　そして、最も重大な廃止理由は、アフリカ系アメリカ人に対する専断的忌避の差別的な利用が依然としてアリゾナ州においてもあったことである。　専断的忌避の廃止は称賛されている一方で、解決すべき問題が指摘されている。まず、不公平であると思われる陪審員候補者を陪審から排除するには、以後、被告人は理由付忌避しか利用することができないが、この方法は奏功することが少ないとされている。次に、事実審裁判官による予備尋問の主宰方法に問題があるとされているのである。　本稿において、アリゾナ州における専断的忌避廃止の背景および要因と廃止に伴って指摘されている問題をみることにより、アメリカ陪審制の課題の1部を明らかにする。

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危難を避けるためにした行為が緊急避難に該当する場合、その行為は処罰されない。そのためには、「生じた害」が「避けようとした害」の「程度を超えなかった」ことが要求される。問題は、この害が均衡している場合、とりわけ、生命を守るために生命を犠牲にする場合である。本稿は、そのような生命対生命が問題となる場合に緊急避難が適用できるか、シャム双生児に対する外科的分離手術が問題となったイギリスの判例を基礎に、検討を行う。イギリスおよびコモン・ローにおいては、殺人に対して緊急避難という抗弁は適用できないと考えられてきた。したがって、分離手術によって双子の一方が死に至る場合、殺人罪の成立は免れないということになる。しかし、シャム双生児の事件において、分離手術は緊急避難が成立するため合法であるという見解が示された。緊急避難は殺人に対する抗弁として認めらえうるのか、そうであるならばどのような理論づけがなされるのか、イギリス控訴院の見解を中心に考察を行う。

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本論文は、食資源の観光活用と地域ブランディングについて、富山県滑川市におけるホタルイカの観光活用を事例として検討することが目的である。地域振興は、経済的側面と社会的側面の二つから検討する必要がある。地域の価値は、人々が創造するモノやサービスを利活用する過程から形成され、地域アイデンティティや文化の礎となるのである。観光は、地域外に地域の価値を伝え、地域振興を展開する手段である。そうした時に、食資源は、地域文化や固有性との結びつきや生産過程などが、観光客の観光行動の目的となる。食資源の活用過程において、受け入れ施設の整備やイベントの実施、商品・サービスなどの企画・開発・生産は、外部の人々に対して、地域を認知し、イメージする契機となる。こうした地域の認知やイメージさせる取り組みが、地域ブランディングである。富山県滑川市は、ホタルイカの観光活用による地域振興を図りつつ、地域ブランディングをしている。

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【目的】若年層でしばしば行われるMHSのセルフ・ラベリングは、自らの陥っている状況を理解するうえでポジティブな意味合いを持つ側面も指摘されているが、Sense Of Coherence; SOCの低さとの関連も指摘されている。本稿ではMHSのセルフ・ラベリング経験が持つ意味や課題に関する論点を整理することを目指した。【対象と方法】MHSについて取り扱った授業コメントをテキストデータとして取り扱い、実際にMHSのセルフ・ラベリング経験を持つ者の経験や考えについて分析を行った。【結果】MHSのセルフ・ラベリング経験は「安心」や「守る」といったキーワードと関連付けて記述されていた。みずからが抱く理想と現実の格差から自身が傷つくことを「守ったり」、既存の型で解釈することで「安心」が得られる様子がうかがえた。【考察と結論】MHSのセルフ・ラベリングは、自らを「医療化」して捉え、病人役割の取得と他者への理解を求めるものとして捉えることができた。しかしMHSのセルフ・ラベリングは社会的な状況などを受けて流行している可能性があり、必ずしも個人化できる問題とはいえない。社会問題として捉え、建設的に対峙していくうえでの課題について検討した。

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これまでに何度も指摘してきたが、わが国における都市部立地のホテルは、「シティホテル」と「ビジネスホテル」という2つのカテゴリーを軸として成長した。前者は相対的に高価格で、後者は相対的に低価格であった。そして、シティホテルは多くの客室を備え、フランス料理や中華料理、和食などのさまざまなレストランやバー、そして会議室から巨大な宴会場まで擁している「フル・サービス型」の施設で、ビジネスホテルは客室のみか、簡単な食事のスペースのみを設けている「リミテッド・サービス型」の施設であった。つまり、都市部のホテルは大きく2種類に分けられたということである。　しかし、1990年代以降、「ラグジュアリー・ホテル」というかなり高価格帯のみを標的市場とした施設や、「ライフスタイル・ホテル」と呼ばれる、特定のライフスタイル分類に合致した市場セグメントにフォーカスした施設が出現してきている。そして、価格帯も2種類では足りなくなり、5段階程度に分類されることが多くなってきている。　このような状況に対応すべく、世界的なホテル・チェーンは傘下に数十もの多様なブランドを抱えるようになった。本研究では、時代的な背景も含めて市場環境と各社のブランディングの変化をまとめる。

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パーパスとは何か。経営理念の概念と類似するパーパスが注目されている要因は何か。こうした問題意識から本稿では日本の長寿企業から見た組織の継続性とパーパスについて考察を行うことが目的である。経営理念とパーパスの概念について検討を行ったうえで本田技研工業はパーパスを設定していないがイノベーションを起こすプロセスを論述する。長寿企業のうち近江商人の信条、経営観からその特徴を探り、経済と社会を意識した経営を行ってきたことについて論述する。企業がパーパスを策定して従業員のモチベーションが向上するケースは考えられるが、再びモチベーションが下がったときにパーパスの有効性が問われてくる。経営学における経営理念研究は1970年代からの研究蓄積がある。パーパスは一過性に過ぎない可能性がある。日本の長寿企業が実践して培ってきた経営理念にこそ注目し、世界に発信することができる日本企業の強みの一つである。

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2023年４月水際措置撤廃以降、訪⽇外客数は急速に増加しており、国籍も以前より多岐に渡っている。　海外における⽇本文化ならびに⽇本食の人気の高まりにより、訪⽇外国人観光客の目的はこれまでの買い物中心から、⽇本文化や自然を体験したいという体験目的型に変化してきている。飲食費は外国人観光客の支出３位に位置しており、また本物の⽇本食を楽しみに来⽇する観光客も多いことから、⽇本とは全く異なる食生活を送るイスラム教徒はじめ、様々な食の制限を持つ観光客への理解と対応が重要となってくる。特にイスラム教徒が多く住む国・地域は経済発展も著しいことから、今後も⽇本を訪れる人が増加していくと考えられ、観光立国を目指す上での対策は重要である。特にイスラム教徒は豚ならびに酒類の摂取が禁じられているが、本研究では、調味料をはじめとした酒類の取り扱いについて論じた。⽇本食を改良するのではなく、政府主導のアプリを外国人観光客が入国時にダウンロードする仕組みを作ることのメリットを提案した。

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