本稿は、北海道を事例対象地区とした農福連携における中間支援の現状について、北海道内の行政機関等を対象とした事例調査を実施し、課題を明らかにしたものである。農福連携の歴史は、初期には社会福祉法人による取り組みがみられ、その後、農業事業体の生産 ・ 加工 ・ 販売の六次化およびハウス栽培等における人手不足の対策として、障害者就労支援事業所との連携による雇用の推進として進められてきた。また近年は、高齢者や生活困窮者 、刑務所や少年院からの出所者等、様々な就労ニーズのある人々を包摂する共生型の就労支援機会の拡大として取り上げられてきた。今回の事例調査の対象は、都道府県レベルに相当する北海道保健福祉部 、北海道社会福祉協議会、農林水産省の出先機関である北海道農政事務所および自治体レベルの中間支援組織としての役割を積極的に果たすべく取り組んでいる恵庭市（ 障がい福祉課）である。事例調査の結果から、農福連携の推進主体といえる行政機関等の中間支援を担う組織に求められる「マッチング」 と「普及啓発」の機能を「直接的中間支援」「間接的中間支援」としてその特徴を整理した。 今後は農福連携に取り組む社会福祉法人や農業生産法人あるいは農業を手がける企業組織への中間支援の役割が重要となる。自治体レベルの連携だけでなく、農福連携における求人情報や求職情報を仲介する専門職を配置した中間支援組織を都道府県段階および市町村段階で展開することが求められる。

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【目的】北海道の市町村が策定する第８期介護保険事業計画について地域ケア会議等地域課題につながる記載内容の実態を明らかにし地域包括ケアシステム構築のための計画策定の在り方の基礎資料とする。【方法】自治体が web 上で公表している介護保険事業計画を読み地域課題につながる記載項目を検討しそれらを量的・質的に分析した。【結果】134 自治体の計画を分析対象とした。記載項目では、「高齢者人口数」「高齢化率」の記載はほぼ 100％だったが、「独居高齢者数」「高齢夫婦世帯数」は約 ６割、「平均寿命」「健康寿命」「要介護の原因疾患」「要介護認定者の有病状況」は１割以下であった。地域ケア会議は９割記載されていたが、そのうち目的 ・ 内容、参加職種、開催回数を網羅しているのは３ 割であった。会議の目的・内容の質的分析から、≪地域包括ケアシステムの実現と地域づくり≫≪事例検討を積み重ねることによる地域課題の把握≫≪自立支援の質の向上≫≪ケアマネジメント力向上と研鑽の場 ≫≪医療と介護の連携の強化≫≪ネットワークの構築≫≪課題の種類に応じた部会による検討≫ ≪政策として反映させる≫の８カテゴリが抽出された。地域ケア会議の評価から地域課題を記述しているのは１市町村であった。【考察】計画には高齢者の健康状態を示す情報と地域ケア会議から導かれた地域課題はほとんど記載されておらず健康課題を取り込んだ計画になっていなかった。自治体内の事務職と保健師などの医療職および社会福祉専門職との連携が手薄である可能性から自治体職員の課題分析 と計画への明記の認識がしづらい状況にあることが示唆された。

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大阪大学にて開催されたシンポジウム「共生社会の実現に必要な「ことばへのまなざし」」の参加報告です。コーダと教師のオートエスノグラフィーを例として、ディスアビリティとことばの関連を明らかにしています。テーマにある「ことばへのまなざし」は、民生委員、児童委員の著者にとって日々の活動を省みるよい契機になりました。まずはじめにシンポジウムの概要を述べ、つぎにオートエスノグラフィの考察をしています。まとめとしては、シンポジウム参加に触発されて民生、児童委員の自己物語りの可能性を記しています。なお本文の下線強調は著者によるものです。

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