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経営情報学会　全国研究発表大会要旨集
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経営情報学会　全国研究発表大会要旨集
2017年春季全国研究発表大会

予稿原稿

中古住宅の建物価値長期化施策の検討?ゲーム理論に基づく考察

伊藤嘉道, 佐々木康朗

公開日: 2017年05月31日

P1-1

我が国の中古戸建住宅は, 築２０～２５年で価値ゼロと評価されている. このため、住宅の保有者にとって，建物をメンテナンスして長持ちさせるインセンティブが生じにくく, 売却して老後の生活費とすることも難しい. 官民を挙げて建物価値の長期化に取り組んでいるが, 決め手となる施策は見つかっていない.本研究では, ゲーム理論を用いて，同一品質の中古戸建住宅を購入する２人のプレイヤーが, 購入時の経済的耐用年数をどのように評価するかを戦略とし, 売却時点のキャピタルゲインを利得として, 売却までの保有期間と利得との関係をモデル化する．このモデルを用いて, 建物価値長期化問題に有効な施策を検討する.

フィットネス産業の事例分析

田中佑典, 遠藤正之

公開日: 2017年05月31日

P1-2

健康志向が加速する昨今、フィットネス産業はますますの発展が期待される。実際、大手の総合スポーツクラブ運営企業では、5年前と比較して売り上げがアップしている企業がほとんどであるが、一部企業は業績が停滞している。そこで大手数社をピックアップし、財務データや各種公開情報を基に企業の経営戦略や特徴を分析する。

オンライン会議環境での知識創造の阻害要因と克服策
リサーチ・デザインの構築

中山駿, 永吉実武

公開日: 2017年05月31日

P1-3

様々なオンライン会議用のシステムやアプリケーションが上市されており、リモートワーク環境が整備される方向性にあると考えられる。一方で、ミーティングへの出席者が同一の場所で会した話し合いを行うリアル会議と比べ、インターネットを介して話し合いを行うオンライン会議は、雑談を含む対話が生まれにくいので、劣るといった指摘も行われている。その結果、知識の創出に際しては、SECIモデルの共同化と表出化が分断されているのではないだろうか。
　本発表では、まず、オンライン会議による知識創造の阻害要因と欠点の克服策を明らかにするためのリサーチ・デザインについて述べる。

ロボアドバイザーサービスによる投資意識の変化に関する考察

島村尚弥, 遠藤正之

公開日: 2017年05月31日

P1-4

近年、注目が集まっているFinTechの証券業界における活用事例として代表的なサービスがロボアドバイザーである。ロボアドバイザーとは、個人の投資家がいくつかの質問に答えると、プログラムによってその人の志向に応じ、最適なポートフォリオを提案し投資を支援するサービスである。本研究では、複数のロボアドバイザーの性能等の比較、および、投資未経験者がロボアドバイザーを使った際に投資に対する意識がどのように変化するのか考察する。

Bitcoinの信頼性とその技術の活用について

豊岡佑真, 遠藤正之

公開日: 2017年05月31日

P1-5

Bitcoinはなぜ注目されているのか。それはBitcoinがブロックチェーンなどのシステムを利用することで、高い信頼性を持っているという理由が挙げられる。オルトコインやBitcoin 2.0と呼ばれるプロジェクトが多く出現している理由は、Bitcoinのシステムが利用しやすいことと、信頼性の高さが知られてきていることがあげられるだろう。特に、CounterpartyなどBitcoinを新たな使い方に利用するものや、Ethereumなど独自のブロックチェーンを利用するものに代表される、Bitcoin 2.0の可能性は大きい。本報告ではBitcoinの信頼性およびBitcoin 2.0への応用可能性について考察する。

社会制度移行に伴う費用の分配に関するゲーム理論を用いた分析

伊藤竜馬, 喜多村正仁

公開日: 2017年05月31日

P1-6

　ある制度を新しいものへと移行するとき、例えどれだけ新しい制度がそれまでの制度より望ましいものであっても、移行費用の分配に関して参加者間のコンフリクトが生じ、その結果移行が行われなくなってしまうことがある。例えば、日本の年金制度において賦課方式から積立方式への移行が難しい問題となっているのは、移行費用に関する世代間のコンフリクトが起こっていることが原因の1つである可能性がある。本研究では、制度の移行に伴う費用分配によって生じるコンフリクトを標準形ゲームでモデル化し、各プレイヤーの最適応答及び均衡を求め、コンフリクト状態においても移行費用がすべて支払われ、制度移行が実現するための条件を考察する。

日本におけるP2Pレンディングビジネスの考察

富永和宏, 遠藤正之

公開日: 2017年05月31日

P1-7

近年、P2Pレンディングの市場は拡大しており、国内のある企業では、2016年10月のローン成約額が前年の同月比1.6倍に増加し、その後も伸び続けている。P2Pレンディングとは、ローンを借りたい人と資金を運用したい人を直接マッチングし、オークション形式などで結びつける仕組みである。クラウドファンディングの一種とも言えるが、資金の出し手が金銭的見返りを求めないものとは異なる。また、与信審査などはマッチングのプラットフォームが行う形態となっている。本論文では、日本におけるP2Pレンディング企業のビジネスモデルを比較し、考察していく。

リカレントニューラルネットワークによるボラティリティ変動モデリング

五島圭一, 高橋大志, 寺野隆雄

公開日: 2017年05月31日

P1-8

金融資産を管理する上で金融資産のリスクを表すボラティリティについて、どのようにモデリングをして、予測を行うかは金融機関経営における重要な課題の一つである。そのため、金融市場を反映した様々なモデルが考案されてきた。そこで本研究では、ディープラーニングモデルの一つであるリカレントニューラルネットワーク及びその派生モデルであるLSTMとGRUによって、株価指数のボラティリティ変動のモデリングを試みる。リカレントニューラルネットワークを用いれば、これまで人手で設計していたボラティリティ変動の構造を自動で捉えることができる可能性がある。GARCH(1,1)モデルとの比較を通じて、予測精度の分析を行った。

決済サービスにみる中国と日本の現状の考察

戸田澪, 遠藤正之

公開日: 2017年05月31日

P1-9

近年、ApplepayやSquareに見られるように新しい決済サービスが登場してきている。金融機関でのFinTechの拡大は日本でも始まっているが未だ発展初期である。お隣の中国ではアリババグループが展開する「アリペイ(支付宝)」の電子決済サービスや既存のメッセンジャーアプリと連携して規模を拡大しているテンセントを筆頭に世界の最先端のサービスが展開されている。今後、日本でも決済サービスの高度化が期待されている。本研究では中国のFinTechとの比較を通して、日本のFinTechの現状と今後の発展可能性を考察する。

組織スラックと技術導出が生むイノベーション能力に関する実証研究

宿岡愛, 大江秋津

公開日: 2017年05月31日

P1-10

本研究は、組織の余剰資源である組織スラックと技術導出が、イノベーション能力に与える影響を実証する。組織スラックには、過剰な費用を示す吸収されたスラックと過剰な流動資産である吸収されていないスラック、借入能力を示す潜在的スラックがある。化学企業のパネルデータによる統計分析の結果、組織スラックが研究開発費を増大させ、技術導出が研究開発費とイノベーション能力に正の影響を与えることも実証した。つまり、組織スラックの影響から生まれた新技術の導出による収益を研究開発に投資すれば、イノベーション能力が高まる可能性を示唆した。その結果、最も適切な新技術のみを自社導入でき、資源集中が可能となることも示唆された。

研究開発能力が知識の外部ネットワーク形成に与える影響
石油化学企業の特許と技術導入に関する実証研究

佐藤愛斗, 大薗洸亮, 大江秋津

公開日: 2017年05月31日

P1-11

本研究は、特許が組織の外部ネットワーク形成に与える影響を実証した。特許は、企業の製品イノベーションを起こすための研究開発能力の指標となる。石油化学企業の技術導入データを利用して、ネットワーク分析を複数年行った。さらに算出されたネットワーク分析指標と企業情報を組み合わせて、パネルデータによる統計分析を行った。その結果、登録特許数が多いほど、組織の外部ネットワーク形成において、組織が持つネットワークのサイズと効率性が促進された。これにより、研究開発能力が高い企業ほど、技術導入に関する外部ネットワークから獲得できる知識の多様性が高いうえに、効率的に獲得できるネットワークを持つことを実証した。

実質破綻の早期発見を目指したブースティングによる予測モデルの構築

髙田悠太, 保坂忠明, 大沼宏

公開日: 2017年05月31日

P1-12

多くの倒産予測研究では，財務指標選択と予測モデル構築が別々に行われており，両者を含めた処理全体としての予測精度の最適性が保証されていない．本研究では，実質破綻予測のための財務指標選択と予測モデル構築を一貫した枠組みで行うために，AdaBoostアルゴリズムを利用する．財務指標候補として，時系列の財務諸表に含まれる任意の二つの会計項目を比率の形で用意し，数年先に実質破綻に陥る企業の予測に有効な財務比率の抽出と識別関数の導出をAdaBoostにより行う．評価実験により，複数の会計年度にまたがる財務指標を用いることで，破綻の数年前の段階で実質破綻企業と継続企業を高い精度で識別できることが示された．

企業間の相違や時間的な変化を考慮したIR情報からの戦略ワード抽出法の提案

鎌田裕嗣, 峯田誠也, 岡田公治

公開日: 2017年05月31日

P1-13

企業評価を行う上で，財務状況のみでなく，企業の戦略の相違やその変化を捉えることが重要である．本稿では，投資家に積極的に訴求したい今後の戦略や施策が含まれるIR情報から，形態素解析では抽出困難な造語や固有語も戦略ワードとして抽出可能な階層化N-gram手法を基に，企業間の相違や時間的な変化も含めて戦略ワードを抽出する手法を提案する．提案手法では，重要な戦略ワードの出現パターンとして，(1)業界内全体に波及する業界動向型，(2)一企業固有の特定企業型，(3)期間限定で出現する特定期間型を仮定し，各パターンに適合する戦略ワードを企業間の相違や時間的な変化も含めて抽出する．

オンライン証券業界における経営施策とその影響のシステムダイナミクスモデリング

志伊良正幸, 木本一良, 岡田公治

公開日: 2017年05月31日

P1-14

オンライン証券業界において，黎明期（1999年～2002年）には，松井証券は他社に対して優位性を示していた．しかし，2006年以降は他社の成長により優位性が変化した．本稿では、業界の中で起こった優位性の変化の要因とその影響を表現しうる動的モデルを構築する．動的モデルの観点として，(1)取引方針の異なる2種類の顧客層の存在を前提に，(2)外部環境の変化（投資ブームによる取引量の増減）の中で，(3)企業戦略（ターゲットとする顧客層の選択）が優位性に与える影響を表現するシミュレーションモデルを，システムダイナミクス手法を用いて構築した．

財務データライブラリから特異な経営状態にあった企業と期間を抽出する手法の提案

竹松寛祐, 峯田誠也, 岡田公治

公開日: 2017年05月31日

P1-15

近年，多量のデータから有用な情報を機械的に抽出するデータマイニング技術が様々な分野に適用されている．本稿では，一定期間にわたり業界内の他の企業とは異なる特徴的な推移を示す財務指標を特定することで，特異な経営状態（例えば独特な経営施策の推進）にあったと推測される企業およびその期間を抽出することを試みる．財務指標の推移を時系列データと見做し，波形の特異性，振幅の特異性，水準の特異性の３つの評価尺度から，特徴的な推移を示す財務指標，企業，期間を特定することで，特異な経営状態にあった企業と期間を抽出する手法を提案し，実際の企業財務データに適用した結果について報告する．

ITシステム開発事業における人材量の調整方針が企業の業績に与える影響のシステムダイナミクスモデリング

河野純也, 岡田公治

公開日: 2017年05月31日

P1-16

労働集約型産業であるITシステム開発事業では，人材の獲得が重要である．雇用流動性が低い日本では急激なIT需要の変化（リーマンショック等）時に，受注量に合わせて人材量を調整することは難しい．本稿では，IT企業の人材量の調整方針（不足時，過剰時，それぞれでの正規雇用重視，外注重視）が企業の業績に与える影響を表現するシミュレーションモデルを構築する．(1)IT需要と受注量の変動，(2)人材量の過不足に対する調整方針，(3)調整方針に基づく人材調整方法と量の決定，(4)人材調整方法により異なる充足までの時間差，の4つの観点を踏まえ，システムダイナミクスシミュレーションモデルを構築した．

動画配信ビジネスにおけるネット特徴要因の差別化への影響力

富樫佳織, 根来龍之, 守口剛

公開日: 2017年05月31日

A1-1

有料動画配信ビジネスにおけるネット特徴要因の差別化への影響力について、サイトの利用前と利用後で何が消費者選好に影響力を持つのかアンケート調査による分析を行った。調査での差別化要因の項目については、非ネット特徴要因、ネット特徴要因を本稿なりに分類した。結果として消費者が有料動画配信サイトを利用する以前は「製品力」については「コンテンツの本数」が、「機能・情報力」では「レビューの分かりやすさ」に関する差別化要因の影響力が大きく、利用後は「コンテンツの品質」「サイトの見やすさ・使いやすさ」に関する差別化要因の影響力が大きいことを明らかにした。

モバイルホームページのサービス特性と小規模事業者の特性が消費者の購買意図に及ぼす影響

蘇寅鎬, 角埜恭央

公開日: 2017年05月31日

A1-2

スマートフォンの普及とともにモバイル広告が急成長しているが、最新のモバイル広告に関する研究は限定的である。本研究では技術受容モデルに基づき、モバイルホームページのサービス特性、相互作用性、移動性信頼性、安定性、保安性、情報性と小規模事業者の特性個人革新性、自己効力感、利用経験、没入性向、および有用性と使い易さの関係性を分析し、消費者の購買意図に及ぼす影響について考察する。

資産運用会社の人材のモチベーションについて

二宮淳恵

公開日: 2017年05月31日

B1-1

資産運用会社には投資信託（ファンド）にかかわる専門的な知識を求められる人材が在籍している。資産運用会社の人材は金銭的報酬を重視していると耳にすることがある一方、高度なスキルをもつナレッジワーカーは金銭的報酬以外の要因にこそ動機づけられるとも言われている。ナレッジワーカーの範疇は拡大しており動機づけに関する新たな知見も必要となっている。
そこで、今回の研究では、資産運用会社の人材が金銭的報酬をどの程度重視しているのか、それ以外のどのような要因によってどのように動機づけられているのかという実態を明らかにすることを目的として調査ならびに分析を行った。

パフォーマンス能力検定システム
本当に必要な能力を育成する為のシステム

石川亨

公開日: 2017年05月31日

B1-2

パフォーマンス検定試験システムを通して、社会で本当に必要とされる能力すなわち、リーダーシップ、忍耐力、創造力、問題解決力、主体性、信頼性、大志の能力向上を実現し、学内、企業内の人材活性化、ベンチャー企業の誕生、日本経済の推進力へと繋げていくこと。方法は、プレゼンテーションスライドを利用し、チーム単位のトーナメントゲーム方式で体験型のテストを行い、評価と資格を判定する。結果は、参加者のルーブリック評価及び相対評価により各チームとメンバー個人の順位と成績を数値化する。
結論として、テストでの体験、結果を生かすことで必要とされる能力や、やり抜く力の向上と社会への貢献が可能になる。

職場外勉強会の組織タイプ別の学習について

内田康夫

公開日: 2017年05月31日

B1-3

　社会人は仕事を通じて沢山のことを学ぶ。主に職場で行われる仕事の経験は、社会人の発達を促し、彼らをある時は別の人間のように変えていく。しかし、社会人の学習の場は、職場だけとは限られない。実際に多くの社会人は、職場の外で自主的に勉強をしている。そのような学習の場となっている職場の外の勉強会は、多くがプライベートな活動であるため、その実態がつかみづらい。今回の研究では、社会人がどのようなものを職場外の学習機会と捉えているか、そのような学習の機会はどのような組織的構造を持っているか、そこではどのように学習活動が行われているか、ということについて調査ならびに分析を行った。

組織の制度的規範

林成光

公開日: 2017年05月31日

B1-4

本発表では、組織構成員間の対人的・組織的関係性に関心を払い、例えば組織の挑戦的文脈や競争的文脈など、組織の文脈が如何に形成されるかを明らかにする。組織の文脈は、例えば組織構成員に自由を付与することを正義と認識する規範、軋轢を回避しない資源獲得の競争を正義とする規範等、組織の規範によって統制されていることが、報告者の事例調査によって明らかになった。本報告は、経営学の系譜において、労働現場に根ざした組織を構成する人々の行為の記述（モノグラフ）によるアプローチにより、法則定立的な優勝劣敗因果という見方を退け、組織の現象記述という方法を積極的に採用する。その立ち位置は、研究者、実践者、当事者の複眼的な視点に立つ。

中小企業へのサイバー攻撃リスクの認識と対処に関する考察

赤尾嘉治, 桜井由美子

公開日: 2017年05月31日

C1-1

キュリティの対策が進まない要因の一つとして中小規模企業の経営者が高度サイバー攻撃の脅威や影響の大きさを十分に認識していない事がある。そこで、経営者がサイバー攻撃のリスクを認識し、対策要否の判断が出来るように、その必要性に気付かさせる方法を検討する。また、中小規模企業においてもCSIRT等の導入・対処を事業の必要性に合わせて進めることが出来るようにするためのアプローチとしてリスクの認識と対処の考察を試みることとする。

スマートワールドのサービス特性
シェアリングエコノミー分析からの示唆

高橋浩

公開日: 2017年05月31日

C1-2

IoT活用が進み出し、スマートシティ、スマートファクトリー、スマートインフラ、スマートグリッドなどの各種スマートワールドが話題になってきた。しかし、個別スマートワールドは極めて相違が大きく、それ等に共通の変化についてはあまり取り上げられていない印象がある。その結果、全体として発生している変化の底流理解を制約したり、またIoT活用の影響力を矮小化あるいは限定化する危険性があるのではないか？このような問題意識から、最近話題のシェアリングエコノミー分析を通して得られる新たな顧客サービスの側面から、これから予想される変化の共通項探索を試みる。具体例としてはスマートインフラを取り挙げる。

知識経営の観点からの知識の形式化について

松平好人

公開日: 2017年05月31日

D1-1

　東日本大震災による津波被災地における経験からの知識をいかにして現場にて活かしていくのかが問われている。知識を役に立たせるための知識の形式化の実装に伴う課題を知識経営の観点から検討する。知識の形式化の目的は、知識をある形式に変え、整理し、明示的にし、移動しやすくし、わかりやすくすることである。形式化は空間的制約を離れ、さまざまな地域で人々の活動に貢献できる。
　本研究では、知識の形式化に伴う諸問題を扱う。まずは情報ではなく、知識としてその特有の性質を失うことなく、いかにして形式化するのか、である。知識の形式化を進めるうえでの原則を考えていく。加えて、暗黙知という知識形態の形式化の難しさも指摘される。

Vcn<SUP>3</SUP>(g): 満足度行列の3次元拡張による顧客のニーズに関する妥当性の拡張

佐藤慎一

公開日: 2017年05月31日

D1-2

ゴール指向要求分析におけるゴール選択基準のひとつに顧客のニーズに関する妥当性Vcn(g)がある．Vcn(g)は，満足度行列から定義される関数である．満足度行列では，同一の立場のステークホルダはただ一人のみ設定される．しかし，同一の立場のステークホルダであっても，満足度の異なるステークホルダが存在し得る．そこで本稿では，満足度行列の3次元拡張を行い，同一の立場の複数のステークホルダを扱えるよう満足度行列を拡張し，その上で，新たなゴール選択基準Vcn³(g)を定義する．さらに本稿では，小規模なゴールグラフに対してVcn³(g)の適用実験を行った結果を示す．

APIエコノミーとナレッジマネジメントによるソフトウェアデファインドソサエティ

服部徹

公開日: 2017年05月31日

D1-3

企業機能をAPIとして公開することでマネタイズ可能となるAPIエコノミーと、企業内の暗黙的な知見を人工知能へ置換するナレッジマネジメントへの投資が、従来は補助的な存在だった経営情報を、企業のコンピテンシーたる中核の存在へと変革させている。企業は、学習データを餌とした疑似生命体であるかのように、バリューネットワークの中で最適経路をみつけ自律的に成長し利益を見出して行くべく進化しつつある。このような新しい企業同士のルール設定をすることで、自律的なネットワークとして包括する「ソフトウェアデファインドソサエティ」をデザインできる。新たなるスマートシティのスタイルとして提案したい。

東海支部の活動～中小企業の経営革新を目指して
Management Innovation of small Companies

田中宏和

公開日: 2017年05月31日

E1-1

東海支部ではITC中部と連携した研究活動を今年度から行っている。このワークショップでは、研究者と実務家がそれぞれの立場から研究内容を報告し、参加者とのディスカッションを通じて中小企業の経営革新の課題について理解を深める。

サイボウズに見る組織のダイナミズム

奥村経世, 伊東俊彦, 小松昭英, 池邊純一, 向井和男, 中村龍太, 栗本英和, 瀬領浩一

公開日: 2017年05月31日

F1-1

　企業がイノベーションを創出するのは組織的過程である。我々は、組織のメンバーが広く視野で柔軟な思考を行いつつも、さらにメンバー間で活発なコミュニケーションによる相互作用が行われているダイナミックな状態がイノベーション創出を促進するという仮説に基づき、実態調査を行った。
　グループウェアの分野で高いシェアを持つサイボウズは、社内ＳＮＳを用いて組織構造を超えたコミュニケーションが実現しているが、それは単独で実現しているのではなく、マネジメントの独特な思想と制度、コミュニティの性格を強く持つ組織文化、さらには企業境界を超えたエコシステムと相互補完関係にあることが、明らかになった。

事例研究：石垣市と産業能率大学による地域振興を目的とするPBLの運営
－座学と演習の補完的カリキュラムの構築－

松尾尚

公開日: 2017年05月31日

G1-1

学生が学びの主体となるアクティブラーニングのうち、課題解決型の学びをPBLと定義する。ビジネス系学部におけるPBLの意義とは、教員－学生に加えて、第3者である企業・団体がリアルビジネスとの接点を提供することにより、学生の実践力を向上させると同時に、経営学に対する知的好奇心を醸成することにある。今回は、産業能率大学経営学部　初年次生を対象とした石垣市の産業振興をテーマとするPBLを取り上げる。そこから見えてきたのは、演習での学びによって、彼らは学ぶ楽しさを覚えることができるが、ビジネスとして創造性・実現性が高い企画の立案には、普遍的な理論学習との学びのリンクが必要なことである。

産官学民の連携によるCOG2016の取り組み事例
官民データ利活用の視点から

関口昌幸, 内田奈津子, 奥村裕一

公開日: 2017年05月31日

G1-2

チャレンジ!!オープンガバナンス2016における課題提起「シビックプライドの醸成」（横浜市政策局）に対して、大学が中心となり産官学民が連携して課題解決に取り組んだ。このような社会連携型のプロジェクトやコンテストは、全国各地で実施されている。しかし、多くは、フィールドワークやヒアリング中心で、多様なデータを活用して検討された事例は少ない。近年、データのオープン化が進み、地域経済分析システム（RESAS）が公開されるなど、多くのデータの活用は、容易になってきているが、まだまだ課題が多い。本論では、社会連携型PBLの一例として、産官学民の4者の連携による相互の学びの点から明らかになった課題と効果について述べる。

PBLにおける学びのコミュニティと弱い紐帯
―社会連携型PBL研究部会の総括として―

春木良且, 齋藤義明, 道幸俊也, 古川和年, 田中弥生

公開日: 2017年05月31日

G1-3

PBLの本質は、コミュニティ形式による学びという点にあり、集団内の同調圧力等が、学習者に効果的に働くことが期待される。社会連携型PBLは、学習者と教師（チューター）からなる学びのコミュニティに、第三者による「弱い紐帯」を導入する試みである。しかし、学校教育には本来登場しない企業等がコミュニティメンバーとなるため、通常のPBLとは異なる点も多々ある。本研究部会を通して、PBL経験を持つ学生、教員、そして社会側の三者への、ヒアリングやアンケート等を行い、相互への役割期待、PBLの期待等を整理した。そこから、弱い紐帯が機能するための、「強い学びのコミュニティ」が構築されている必要性が明らかになった。

小学生と大学生との合同PBLへの示唆
クラスに「異物」をどのように包含して行くか

尾澤知典, 春木良且

公開日: 2017年05月31日

G1-4

知識移転型授業の問題点は、学校教育で重要な課題となっている。小中高等学校では、生徒の関心・理解・思考力の向上のために、授業の展開としてアクティブラーニングを取り入れ始めている。しかし人文社会等文科系の大学教育では、ALは未だFDベースの試行段階のものが多い。本報告では、小学生と大学生の合同グループワークによる課題学習を行った経験から、双方にどのような学びが期待できるかを述べる。戦後高度成長期の社会変化を題材に、グループ学習に習熟する小学生と、対象知識では上回る大学生の、多様性のある学習者グループが作られた。学習者に多様性のあるPBLのためには、相互の役割の明確化、強化が必要という仮説が得られた。

経営の設計と計画と行動に関する一考察

赤尾嘉治

公開日: 2017年05月31日

A2-1

経営をシステムとして捉えた場合、数多くの経営に関する議論が展開されている。しかし、時代の変革と供にその実態は変化しており常に理論と実態との間に乖離があることを認識すべきである。経営の理想と現実との整合性が取れないことが様々な問題を発生させ，経営としての信頼感を低下させている。今回、経営の基本的構造を基に、経営の機能・行動といった内容に基づいて、経営の統一的な考察を論理展開することを試みる。

ビジネス・データから事象を捉えアクションを遂行するイベント・アクションに基づくビジネス・モデリング
IoT, ビッグデータ時代のビジネス・モデリング

田岡賢輔

公開日: 2017年05月31日

A2-2

IoT、ビッグデータといった膨大なデータが生み出される今日、そのデータから様々な状況を的確に把握し対応を行するためには今までの
スタティックにプロセスをモデルする手法では対応が困難になっている。この解決にはデータがビジネス上意味すること、つまりビジネス・イベントを適切かつ迅速に捉え、対応するアクションをダイナミックに提示するためのモデルが必要になっている。ビジネス・イベント・マネジメントではビジネスをビジネス・イベントとその対応のアクションという形でモデル化し、多様なデータに応じたダイナミックなビジネスに適応するモデルを提供する。

日本政府によるオープンデータの取り組みへの反応に見るデータ公開の可能性

本田正美

公開日: 2017年05月31日

B2-1

日本政府は、オープンデータ施策の一環として、データカタログサイト「Data.go.jp」を開設・運営しており、約1万7千のデータセットが公開されている。このサイトに対して、意見や質問を送る機能が提供されており、それらに対する回答も公開されている。本研究は、「Data.go.jp」において公開されている「意見・回答公開コーナー」に関する事例分析を行う。これを通して、政府がオープンデータを推進することにつき、その可能性や課題を議論する。

マイナンバー普及への感情要因の影響に関する分析
- twitterデータを用いて -

渡邊真治

公開日: 2017年05月31日

B2-2

日本は2015年10月よりマイナンバーカードの発行を開始した。しかし、カード発行時のシステム障害などによりマイナンバーカードの普及が大幅に遅れている。エストニアのeIDの利活用の事例からわかるように、IDカードが普及しなければ、当初予定していた国民の利便性の向上は達成できない。本研究では, キーとなる時点のつぶやきデータをテキストマイニングの手法を用いて分析する。また、twitterを用いた政府広報に関する分析も合わせて行う。分析の結果、現段階では広報の効果は十分に浸透していないこと、負の感情が拡散していることが判明した。

学術文献データから構成される共著ネットワークを用いた有望な研究者の探索

藤田正典, 青木健, 井ノ上寛人, 寺野隆雄

公開日: 2017年05月31日

C2-1

将来成長が期待される有望な研究者の確保はイノベーションの推進にとって最重要課題の一つである．然しながら，このような研究者を発掘することは容易ではない．本研究では，生命科学分野を事例として，科学技術振興機構（JST）が提供する学術文献データから構成される共著ネットワークを分析することで有望な研究者を探索する手法を提案する．共著ネットワークにおける中心性の高い研究者を優秀な研究者と定義し，中心性の時間の推移による研究者の成長過程を分析することにより，有望な研究者を探索する．また，これらの研究者と研究分野や所属機関等との関係を分析することにより，有望な研究者の特性を明らかにすることを目指す．

関東A県の農産物生産経営

稲垣伸子

公開日: 2017年05月31日

C2-2

農業の成長産業化が国家課題になっている。農業ビジネスは変容してきているが都市部ではいずれも知られていない。農産物は生鮮コモディティであって大量安価の安定供給が求められる。全国人口減少下で首都圏に集中する人口のさらなる食料需要に対して、遠隔輸送は事業拡大の不利条件である。それにもかかわらず近距離たる関東圏の農業は必ずしも対応の展望を示していない。関東区分10都県のうちA県は首都圏通勤には遠く東京移住性向は強く、人口減少が進み、かつ自営産業とりわけ農業の後継存続の課題が明らかである。A県直近の経営耕地総面積は同区分中18.5％であり、農業経営体数は同じく12.1％である。問題接近の手がかりにA県の考察を試みる。

営業員の営業活動に関する認識に対するテキキストマイニングによる分析

北中英明, 宮本侑弥, 椿美智子

公開日: 2017年05月31日

D2-1

ビジネス活動の主目的である売上は、営業活動を通じて実現される。そのため、営業活動は、ビジネス活動の中でもっとも重要な活動の一つとされている。近年では人工知能による人間の仕事の置き換えが注目されているが、営業活動は置き換えが最も進みにくい職種の一つとされている。こうしたことから、営業活動について学術的なアプローチによる分析を蓄積することは有意義である。
本研究は、営業員に対して実施されたアンケートの回答結果の文章データを分析したものである。営業活動を行う上で最も重要である事柄と最も困っている事柄についての営業員の認識を訊ねられている自由形式回答を、テキストマイニングによって分析した結果を提示する。

売上データと地域情報を考慮したスーパーマーケットの販売戦略に関する研究

長澤太郎, 横山真一郎

公開日: 2017年05月31日

D2-2

食品スーパー業界では，その店ならではの取り組みとして地域密着型の戦略を取り始めている．そのためその地域の人に合った販売アプローチを考えることが重要である．しかし，近年の生活スタイルの多様化による消費者の購買行動が複雑化し，企業は個々の顧客の来店のタイミングやニーズを考慮した品揃えやクーポン配布などの施策が難しくなっている．従来の研究では，ID-POSデータから顧客のセグメント化を試みているが地域特性が考慮されていない．そこで本研究では，ID-POSデータに加え地域情報(GISデータ)を考慮して顧客をセグメント化することにより，地域特性を考慮した販売戦略手法を提案することを研究目的とした．

シェアードサービスの依頼者と提供者の壁モデルとコンシェルジュ試行実験

古久根敦, 新村敦子, 田丸恵理子

公開日: 2017年05月31日

E2-1

業務効率化のためにシェアードサービスを活用しているが、依頼者個々にとって必ずしも効果があがっているとは言いがたい。そこで、依頼者との関係のあり方に着目し調査した。その結果、サービス提供者と依頼者との間には、制度、知識、相互理解、心理、物理という５つの壁があることがわかった。そこで、相談、つなぐ、教えるという役割を持つコンシェルジュが必要と考え、試行導入した。結果、聞きにくいという心理の壁と、曖昧なことが頼めないという知識の壁を低くすることに効果が見られた。さらに互いの信頼が増すような相互関係の強化によって障壁を解消できる可能性が見えてきた。

クラウドファンディングによる資金調達の成功要因
日米における実証的研究

内田彬浩, 林高樹

公開日: 2017年05月31日

F2-1

日本のクラウドファンディングにおける資金調達の成功要因を検討するため、日本のクラウドファンディングサイトのデータを分析し、米国における研究結果と比較した結果、以下の2点が明らかになった。第1に日米の共通点として、目標金額と募集日数の増加によって資金調達の成功率が下がり、積極的にPRを行うことで成功率が上がることが確認され、日米以外の地域でも同様の傾向がある可能性が示唆された。第2に日米の相違点として、動画の使用が成功率向上に有効とした米国での研究結果に対して、日本では動画は成功率に影響を与えるとは言えず、日本においては動画をPR手段として活用するためのノウハウの蓄積が必要である可能性が示唆された。

サイバースぺース革命
ビジネスモデルの再体系化

小松昭英

公開日: 2017年05月31日

F2-2

多くの企業あるいは国々が、IoT技術にもとづいて、第4次産業革命を進めようとしている。そして、その革命は、産業界だけでなく、個人生活ひいては消費社会にも変革をもたらしつつある。さらには、そのIoT技術が、コンピューティング技術がつくり出すサイバースぺ―スにも、革命的変化をもたらすとともに、新たなビジネスモデルを誕生させつつある。そこで、ビジネスモデルの再体系化を検討する。

自転車を活用したまちづくりに関する研究
市民向けの情報提供のあり方について

吉田健一郎, 藤田有佑, 八坂和吏, 大方優子, 鈴木美緒

公開日: 2017年05月31日

G2-1

現在、「自転車の街」としてシティプロモーションを行い、ブランディングにつなげようとする自治体が増えている。しかし、自転車を活用した街とは多種多様であり、例えば、自転車に乗る対象が住民なのか、観光客なのかでも、そのあり方は異なる。また、サイクルイベントを開催することで自転車の街とする自治体がある一方で、自転車を製造する企業の集積地としてプロモーションを行う自治体もある。
そこで、小稿では多義的に用いられている「自転車の街」について、住民を対象とした自転車利用に焦点を絞った研究を行う。具体的には、自転車の日常利用について問い直すことから試み、住民が必要とする「自転車に関する情報」を明らかにする。

自転車を活用したまちづくりに関する研究
-サイクルツーリズム向けの情報提供のあり方について-

八坂和吏, 大方優子, 吉田健一郎, 藤田有佑, 鈴木美緒

公開日: 2017年05月31日

G2-2

現在、「自転車のまち」としてシティプロモーションを行い、ブランディングにつなげようとする自治体が増えている。しかし、自転車を活用した街とは多種多様であり、例えば、自転車に乗る対象が住民なのか、観光客なのかでも、そのあり方は異なる。また、サイクルイベントを開催することで自転車のまちとする自治体がある一方で、自転車を製造する企業の集積地としてプロモーションを行う自治体もある。そこで、小稿では多義的に用いられている「自転車のまち」について、観光客を対象とした自転車利用に焦点を絞った研究を行う。具体的には、観光客が必要とする「自転車に関する情報」を明らかにし、自治体の自転車の情報発信のあり方についての考察を行う。

BSCによるIT投資マネジメントとEAの融合

宗平順己

公開日: 2017年05月31日

A3-1

BSCのインタンジブルアセットの定義により戦略とITとの整合が容易になった。一方、企業情報システム全体をデザインするフレームワークとしてはEAがある。EAは戦略実現に資するものである必要ことがあることから、BSCによるIT投資マネジメントをEAのフレームワークとを融合させる必要がある。EAの実践的なフレームワークであるアーキテクチャ成熟度ステージを用いて、両者の融合を果たしたので、その結果を報告する。

RPA(Robotic Process Automation)の可能性
ホワイトカラーの生産性向上に向けて

佐々木康浩

公開日: 2017年05月31日

A3-2

業務プロセスの改善として、1990年代にBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、2000年代にBPM（ビジネスプロセスモデリング）が試行された。2014年頃から「新テレワーク（モバイルワーク）」が進められたが、ホワイトカラーの生産性向上に貢献したとは言えない。
そこで、我々はロボット技術（広義のAI）を応用することで、オフィスワークの飛躍的な業務処理能力の向上を企図してはどうかと考えた。これをRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ぶ。RPAの技術的な動向と我が国企業での取り組みについてサーベイし、一部の実証実験を試行したので、本稿では概要と考察を記す。

ソーシャルビジネスにおけるICT特性
ビジネスプロセス視点による事例分析

小川哲司, 遊橋裕泰, 西垣正勝

公開日: 2017年05月31日

A3-3

地域が抱える社会課題に対して、ビジネスの手法を活用して取り組むソーシャルビジネスが注目されている。社会課題の解決にICTを利用することで、新たな価値や解決方法を創出することが期待されるが、どのようにエンパワーメントすれば良いのかその方法は明らかになっていない。本研究では、ICTを活用したソーシャルビジネスのビジネスプロセスに着目し、ソーシャルビジネスの成功要因について分析を行った。愛媛県内子町で展開されている「内子フレッシュパークからり」の事例を取り上げ、ビジネスモデリング手法であるDEMOとインタビュー調査による分析から、ソーシャルビジネスを支えるICT特性を明らかにする。

社会と組織の脱中心化と機微情報認識について
技術進歩と機微情報認識の変化について

小笠原泰

公開日: 2017年05月31日

B3-1

SNSやUberに代表されるE2Eのマッチングプラットフォーム、技術としてはブロックチェーンに代表されるような脱中心的なシステムの一般化によって、末端と末端によって支えられるアーキテクチュア内における信頼構造が「シェア」をキーワードとして確立されていく中で、その信頼によって享受されるメリットに相応して、参加者のプライバシーに関する認識がどのように変化し、延いては、その信頼構造を維持するシステムの形態がどのようになるかについての詩論的考察を行う。

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システムメンテナンス

システムメンテナンスのため、以下の時間帯にサービスを停止させていただきます。
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2017年07月14日
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2017年07月03日
2017年7月2日 8:06頃より一時サービスを停止しておりましたが
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2017年06月23日
2017年8月1日 J-STAGEセミナーを開催します（詳細はこちら）

2017年05月31日
2017年4月4日に開催したJ-STAGEセミナーの資料を掲載いたしました。（詳細はこちら）

2017年05月19日
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2017年04月13日
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2016年05月18日
新しい画面インターフェース「J-STAGE評価版」( https://jstagebeta.jst.go.jp/ )を公開しました。

2015年05月01日
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巻号一覧 経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集2017年春季全国研究発表大会

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オンライン会議環境での知識創造の阻害要因と克服策 リサーチ・デザインの構築

研究開発能力が知識の外部ネットワーク形成に与える影響 石油化学企業の特許と技術導入に関する実証研究

パフォーマンス能力検定システム 本当に必要な能力を育成する為のシステム

スマートワールドのサービス特性 シェアリングエコノミー分析からの示唆

東海支部の活動～中小企業の経営革新を目指して Management Innovation of small Companies

事例研究：石垣市と産業能率大学による地域振興を目的とするPBLの運営 －座学と演習の補完的カリキュラムの構築－

産官学民の連携によるCOG2016の取り組み事例 官民データ利活用の視点から

PBLにおける学びのコミュニティと弱い紐帯 ―社会連携型PBL研究部会の総括として―

小学生と大学生との合同PBLへの示唆 クラスに「異物」をどのように包含して行くか

ビジネス・データから事象を捉えアクションを遂行するイベント・アクションに基づくビジネス・モデリング IoT, ビッグデータ時代のビジネス・モデリング

マイナンバー普及への感情要因の影響に関する分析 - twitterデータを用いて -

クラウドファンディングによる資金調達の成功要因 日米における実証的研究

サイバースぺース革命 ビジネスモデルの再体系化

自転車を活用したまちづくりに関する研究 市民向けの情報提供のあり方について

自転車を活用したまちづくりに関する研究 -サイクルツーリズム向けの情報提供のあり方について-

RPA(Robotic Process Automation)の可能性 ホワイトカラーの生産性向上に向けて

ソーシャルビジネスにおけるICT特性 ビジネスプロセス視点による事例分析

社会と組織の脱中心化と機微情報認識について 技術進歩と機微情報認識の変化について

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パフォーマンス能力検定システム
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スマートワールドのサービス特性
シェアリングエコノミー分析からの示唆

東海支部の活動～中小企業の経営革新を目指して
Management Innovation of small Companies

事例研究：石垣市と産業能率大学による地域振興を目的とするPBLの運営
－座学と演習の補完的カリキュラムの構築－

産官学民の連携によるCOG2016の取り組み事例
官民データ利活用の視点から

PBLにおける学びのコミュニティと弱い紐帯
―社会連携型PBL研究部会の総括として―

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