近年、企業の評価は、財務会計に基づく実績の評価から、将来の成長や収益の予測に基づく評価に移りつつある。言い換えれば、設備、資本といった有形資産の評価から、技術力、ブランド力といった無形資産の評価にその機軸が変わっているといえる。本研究においては、無形資産のうち、将来の収益力に直接繋がる技術革新資産について日本企業のマネジメントを分析し、どうすればイノベーションは生み出せるか、またどうすればそれが生まれやすい組織作りができるか、という事に関して、具体的な日本企業のケースおよびそれに関して最も優れた企業の一つである米3M社のケースを通じてその方法を探った。

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企業の研究開発部門の責任者であり、近年は、企業の長期戦略の策定に参画することを求められる技術担当役員、CTO (Chief Technology Officer)に関する動向を調査し、その役割の変遷及び我が国における実践例について分析した。

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現在のR&D統計の標準的体系においては、R&Dに投入されるマンパワーはFTE(専従換算)によって測定される。しかし、実際の測定方法は国によって異なっており、国際比較可能性(international comparability)が確保されているとは言い難い。科学技術政策の立案等に広く用いられるR&Dマンパワーの統計データにこのような深刻な問題があることは、これまでほとんど認識されていなかった。本研究は、若干の実態分析とFTE測定の概念・原理の再検討を通じて、これは単なる測定技術上の問題ではなく、R&D統計の原理に由来する問題であることを示し、R&D統計体系の再構築の必要性を提示する。

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Economic activities are highly clustered. Geographic concentration is a predominant feature of modern economies. Empirical studies of the external effects of R&D suggest that both geographic and technological distance attenuate inter-firm spillovers from innovative activity and influence the growing inside the regions. The results to present will focus on localization of Knowledge spillovers that may reflect the propensity of economic growth to agglomerate geographically for reasons exclusive of the geographic dependence of knowledge spillovers. The purpose is to correlate measures of geographic and technological distance and demonstrate that knowledge spillovers are largest among technological neighbors and that geographic proximity has an impact on this hypothesis. Some authors say that concentration of an industry in a city facilitates inter-firm spillovers and consequently the growth of the industry and the city.

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