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クエリ検索: "やさしい経済教室"
3件中 1-3の結果を表示しています
  • *坂本 勝, 小倉 博行
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2007年 2007f 巻 G2-2
    発行日: 2007年
    公開日: 2008/05/14
    会議録・要旨集 フリー
    我が国では、経済成長が成熟し、それに代わる新たな目標を出現が求められている。一方、人口構成の高齢化等による医療・年金・福祉等の問題が起きている。そこで「持続可能型の社会保障」の実現が一つの鍵と言える。従来、年金、医療、介護等の縦割でのサービスの連携が重要である。各分野間の情報の一元化、利用者が自分の関連情報を容易なアクセスの確保、そしてネットワークの構築が望まれる。現在検討が始まっている「社会保障カード」は実現策として期待され、従来以上に地域ネットワークの役割が期待され、そのモデルの構築も必要である。本研究では、現在の状況とのその背景を分析し、情報の非対称性の理論などを援用し、今後の新たな制度設計のためのアプローチについて提言する。
  • 山本 清
    大学経営政策研究
    2018年 8 巻 217-230
    発行日: 2018年
    公開日: 2022/04/28
    ジャーナル フリー

    Evidence- Based Policymaking( EBPM )is currently being promoted by the central government of Japan. The proponents insist that public policy should be based on hard evidence, rather than episodic nor soft measures. The development of rational decision making in the public sector originates from the principles of scientific management, PPBS, and recently NPM. Some scholars criticize this series of approaches, which have long since emerged, been trialed, implemented and failed. In this paper, we adopt a balanced approach to the proponents and critics of EBPM, from a political, economic, and social rational perspective. We propose that the educational policy governing higher education should not only drive economic growth, but must also support higher education as a democratic, cultural, and social institution. After offering a brief presentation of the character and methods of EBPM, we review the practices and lessons learned from EBPM, in leading nations such as the United States and United Kingdom. Finally, future issues for EBPM in higher education, especially in Japan, are discussed.

  • 宇治橋 祐之
    放送研究と調査
    2019年 69 巻 12 号 20-43
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/01/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    開局60年を迎えた教育テレビの番組の変遷をグループ分けして網羅的に見ていく「シリーズ 教育テレビ60年」。3回目は「青少年向け番組」「文化・教養番組」「芸術・芸能番組」「産業・経済番組」「科学・健康番組」「高齢者向け・福祉番組」「報道番組・その他の番組」の7グループをみていく。「青少年向け番組」は、「幼児向け番組」とともに、1980年代までは総合テレビでの放送が中心であったが、90年代にゾーン編成が取り入れられた後に 番組数を増やしていった。「文化・教養番組」は、『日曜美術館』や『こころの時間』などの長年続く番組に加えて、「教育教養講座」のシリーズ番組が終了した2010年代以後、多種多様な番組を放送している。「芸術・芸能番組」「産業・経済番組」「科学・健康番組」は開局当初から、総合テレビとは異なるタイプの番組が放送されてきた。そして90年代以後、高齢化社会を迎えるとともに、福祉や多様性が日本社会全体の大きな課題となる中、番組数・放送時間を増やしてきたのが「高齢者向け・福祉番組」である。また教育テレビならではの「報道番組・その他の番組」も時代に対応して放送してきた。それぞれのグループの番組の変遷をみるとともに、シリーズのまとめとして、教育テレビに特徴的な番組と編成、ウェブなどへの展開について整理をして、今後の生涯学習社会に果たす役割を考える。
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