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クエリ検索: "アイスランド・クローナ"
4件中 1-4の結果を表示しています
  • 浜口 尚
    日本セトロジー研究
    2018年 28 巻 35-43
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/02/04
    ジャーナル オープンアクセス
  • 浜口 尚
    日本セトロジー研究
    2017年 27 巻 1-7
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/12/04
    ジャーナル オープンアクセス

    アイスランドは、世界でも数少ないホエール・ウォッチングと捕鯨が並存する国の一つである。2015年、外国人観光客128万9100人がアイスランドを訪れており、そのうち27万1800人が同国周辺海域でのホエール・ウォッチングに参加している。その一方、同年、アイスランドにおいては、商業捕鯨としてナガスクジラ155頭とミンククジラ29頭が捕殺されている。現在、首都レイキャヴィクを取り囲むファクサ湾の内側では、ミンククジラほかを対象とするホエール・ウォッチングが実施され、その外側ではミンククジラ捕鯨が実施されている。海図上に引かれた一本線がホエール・ウォッチング専用海域と捕鯨海域を隔てる境界となっているだけであり、時にその隣接性が両事業者間に軋轢を引き起こしている。現地調査を実施した筆者は、ホエール・ウォッチングと捕鯨が共存するためには、ホエール・ウォッチング専用海域と捕鯨海域の間にある程度の幅をもつ緩衝帯が設定されることが望ましいと考えている。

  • 浜口 尚
    日本セトロジー研究
    2022年 32 巻 17-27
    発行日: 2022/12/15
    公開日: 2023/08/23
    ジャーナル フリー
    2022年2月,アイスランドのスヴァンディス・スヴァヴァルスドッティル食料・水産・農業大臣は,2024年以降捕 鯨を継続しない意向を発表した.その主たる根拠は,2019年から2021年までの3年間,ナガスクジラの捕殺 はなく,ミンククジラの捕殺は1頭なので,捕鯨に経済的意義がないという事実にある.これに対して,同年3 月,捕鯨会社のクヴァルル社は,3年間の捕鯨中断ののち,2022年漁期からナガスクジラ捕鯨を再開する意 思を表明した.現在の右派=中道右派=左派,親捕鯨=反捕鯨の3党から成る連立政権を取り巻く複雑な アイスランドの政治状況を考慮すれば,2022年と2023年に利益が出る程度のナガスクジラの捕殺量があれ ば,2024年以降の捕鯨中止の実現にはかなりの困難が伴うと見込まれる.本稿において,筆者は,2023年 限りで失効する現行の捕鯨規則に代わるものとして,従来の5年間の捕鯨期間ではなく2年間の捕鯨期間と した捕鯨規則を制定し,2024年と2025年の捕鯨を許可することが,現実的な解決策であることを提示する.
  • 中山 幹康, 佐々木 大輔, 伊藤 園子
    水文・水資源学会誌
    2015年 28 巻 2 号 72-83
    発行日: 2015/03/05
    公開日: 2015/08/12
    ジャーナル フリー
     水力発電による電力を外国に新規に売電する場合に,電力を輸出しようとする国が直面し得る内政および外政上の困難について,アイスランドとタジキスタンの事例よりその本質を明らかにし,適用可能と思われる対策を提言することを研究の目的とした.文献調査および当事者と有識者からのヒアリングより得られた知見は以下の通りである.アイスランドからの新規売電を阻害する要因としては,国内の家庭用および産業用の電力料金値上げへの懸念と,英国などの欧州諸国からの政治的な干渉を招く事への懸念がある.タジキスタンについては,ログン水力発電所建設による国内での国威発揚を政府が志向していることが障害となり,また,ウズベキスタンの反対も阻害要因である.これらの障害への対処として,アイスランドについては,電力料金の値上げにはつながらないことを政府が確約すること,情報の透明性と対称性の改善に努めること,国内外での「政治案件化」を防ぐことが肝要である.タジキスタンについては,売電による経済的実利を主眼とし,ウズベキスタンに対抗するためにログンダム建設に固執しないこと,が重要である.本研究からの提言としては,何が国民にとっての利益かを政府が明示すること,政治と経済を明確に分離すること,「勝ち組」と「負け組」を作らないことが挙げられる.
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