1,000年に一度と言われる未曾有の被害をもたらした東日本大震災では，震災直後から多くの主体が懸命な緊急支援物資輸送を行った．また，一般の商業物流も自身が大きな被害を受けながらも懸命な復旧活動を行い回復に努めた．しかしながら，構造物の損壊状況や津波については詳細な調査が行われている一方で，商業物流の復旧状況に関する定量的な記録は残されていない．本研究は，商業物流のうち，特に小売店舗におけるサプライチェーンの回復状況に関する定量的な記録の収集と復旧状況の事例整理を行うことを目的とする．

　東日本大震災発生後，仮設商業施設が被災地の商業機能再生に果たした役割は大きい。本設商業施設の開業へと展開していく中で，仮設商業施設と本設商業施設の検討は多いとはいえず，利用者による評価に関する研究も少ない。本稿は岩手，宮城，福島県太平洋沿岸地域で展開した仮設商業施設の立地特性について検証し，本設商業施設の開業とその経緯について触れ，同施設への来訪者特性を明らかにすることを目的とする。本設商業施設には大手資本によるものと地元資本による共同店舗があるため，前者は釜石市の大型店，後者は宮城県女川町の商業施設を対象とした。釜石市の大型店は，市内外から小売，飲食，娯楽機能を享受する来訪者に利用され，女川町の地元資本商業施設は県内外の観光客や地元来訪者を集客している。仮設商業施設が本設商業施設に直接移行する例は多くはないが，個人経営者が仮設商業施設での経営後に本設商業施設に移転して経営を継続する例がみられた。しかし女川町で復興を狙ったブランド製品は来訪者の認知度が低く，震災復興のソフト化戦略はあまり浸透していないことが明らかになった。

本研究の事例地であるJF糸島では，管内の8漁協が段階的に合併して2005年に誕生した合併漁協で，2006年に多彩な地元水産物を主力商品とする漁協自営直売所「志摩の四季」を創設した。従来，漁協自営の水産物直売所といえば漁協の買取販売だが，志摩の四季ではJAファーマーズマーケット等で既に実践されている「自己完結型方式」を導入した。漁獲から売れ残った商品の引取りまでを組合員の自己責任の下で行わなければならない，このような斬新な運営は当初，漁業界において画期的であった。

しかし，現在，志摩の四季の運営は行き詰まりをみせている。合併漁協の直売所における漁業特性や地域性の多様性が品揃えの豊富さとなる一方で，直売所に対する期待が支所ごとに異なっているため，その運営を巡りまとめ役である漁協と組合員との間にいくつかの問題が内在しているからである。また，自己完結型の販売方式では出荷先の選択権が組合員にあるため組合員による合理的行動が直売所経営を左右するからである。

本研究は，JF糸島の個別事例ではあるもののそこに視点を当てることで8支所の地域間差が漁協自営直売所の運営にどのように係ってくるのかを明らかにするため，調査分析や聞き取り調査を実施した。調査分析に当たっては，自己完結型の販売方式が各支所間でどのような差異があるのかを明らかにするため，志摩の四季に出荷する組合員へのアンケート調査も補足的に行った。