本研究は，地方小都市を背後に有するウォーターフロント開発を対象とした持続的なみなとまちづくりに資する事業要件を捉えるため，30年以上にわたり継続運営を行ってきた石川県七尾市七尾フィッシャーマンズワーフに着目し，構想・計画段階から現在に至るまでの事業内容や事業体制とともに，それらウォーターフロント開発に伴うイベントや社会基盤整備などの実施状況と空間分布からみた時代ごとの特徴を捉えることを目的とするものである．その結果，七尾フィッシャーマンズワーフとその背後都市における事業の変遷を「構想・計画期」，「事業初動期」，「事業発展期」，「事業転換期」の4期に大別するとともに，今後のウォーターフロント開発を中心とした持続的なみなとまちづくりに資する時代ごとの事業要件を提示した．

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大型商業施設の建設にあたり、都市部に潜在する未利用エネルギーの有効利用として、下水再生水を空調熱源として利用するとともに、水資源としても活用する、国内初の下水再生水高度複合利用の取り組みについて報告する。

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　１．はじめに
　東京大都市圏郊外に位置する多摩地域西部では2000年以降，ショッピング・モール，大規模スーパーマーケットやホーム・センターの進出が著しい．従来の商業地理学では，いわゆる大店法の改正や大店立地法の成立に見られるような，流通規制緩和に伴う大規模商業施設の進出についての研究は数多いものの，商業施設の進出をより大きな政治的背景から検討したものは少ない．そこで本研究は，多摩地域西部における大型ショッピングセンターの進出について概観し，このうち西多摩郡日の出町の「日の出」開業の政治的背景について明らかにすることを目的とする．
　２．多摩地域西部における大型ショッピングセンターの進出
　多摩地域西部において，2000年以降に開業した主な郊外型大規模商業施設は，アウトレット・モール，ショッピング・モール，大規模スーパーマーケット，大規模ホーム・センターに分けられる．また，開業前の土地利用に着目すると，自動車・自動車部品メーカーの工場閉鎖，百貨店の物流センターの再配置，製造業による都市開発事業への展開，銀行の福利厚生施設売却，などの背景が大規模商業施設の用地を供給していることがわかる．
　３．日の出の開業と秋留台開発計画
　こうした経済的背景の一方で，多摩ニュータウンにある三井アウトレットパーク多摩南大沢などは，不動産会社などが都有地を買取するなどして開業させたものであり，東京都の多摩ニュータウン開発からの撤退という政治的背景も見られる．こうした政治的背景について，日の出町の日の出を事例とし，さらに検討する．
　日の出のある地区は秋留台地に含まれる．東京都や秋留台地域の自治体は，1984年に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備が表面化して以降特に，秋留台の開発をうたってきた．これを受けて1993年に東京都都市計画局は，「秋留台地域総合整備計画」（以下，秋留台計画）を策定した．
　秋留台計画は，「多摩地域の自主性を高めるための先端技術産業の導入と就業の場の確保」を目的とし，旧秋川市を中心として68,000人の人口増加と36,000人が働く産業を誘致するとした．また，秋川市・五日市町・日の出町の合併を暗に促進した．その結果，秋川駅周辺において「あきる野とうきゅう」を中心とした商業施設の集積が進んだ．また，いくつかの工業団地造成や土地区画整理が進んだ．しかし，計画策定後の深刻な景気低迷により，目標に遠く及んでいない．
　秋留台計画においてのある三吉野桜木地区は当初工業・住宅地区として，また３市町合併の際には行政地区として開発される計画であったが，未開発地区として取り残されていた．そうした状況の下でイオンがショッピング・モールの進出を日の出町に打診し，全面的な賛同を得た．しかし，この地区と秋川駅との距離は１kmほどしかなく，2007年の開業前後から数多くの店舗が秋川駅周辺の商業施設を離れ，に移転するという問題が生じている．
　の進出は秋留台計画の変更を伴うものであったものの，都や秋留台地域自治体の議会では秋留台計画についてほとんど議論されていない．秋留台計画頓挫の後処理を進めるために，都や秋留台地域の自治体がこの計画を省みないことによって，日の出は開業に至ったと考えられる．
　このように，多摩地域西部では，上位スケールの政治的・経済的背景が新たな商業空間の創出を促していると結論づけられるのである．

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 This study targets "welfare facilities" and "large shopping centers" used by the visually impaired and focuses on methods of "maneuvering to and searching for" concerning restroom environments for each facility.
 This study checked for the presence of differences for visually impaired individuals with differing attributes as well as for different facilities, targeting processes such as how visually impaired individuals reach the restroom entrance, how they find open restroom booths, and how they look for fixtures and devices in the restroom booths like the cleaning buttons.
 This study also clarified the influence of relationships between visually impaired individuals and their companions, the number of people in user groups, and the usage purpose and scale of the facilities upon methods of maneuvering to and searching for restrooms.
 The results of analysis confirmed the following points.

 1. Half of the respondents could not read braille even though they had received training. Also, all respondents were visually impaired individuals over 20 years old.
 2. Regarding the method of maneuvering to a restroom within welfare facilities and large shopping centers, over half of the respondents had a companion guide them. This is particularly prominent in large shopping centers. However, in shopping centers with large floor areas, it is also common practice for sighted individuals to go to restrooms together with a companion. Thus, it is difficult to consider the practice of "having a companion as a guide" to be a "special method of maneuvering" for visually impaired individuals only.
 3. Large shopping centers also add the additional conditions of large restroom interiors, multiple restroom booths, and confusion. As such, over half of large shopping center visitors rely on guidance from a companion all the way up to an open restroom booth.
 4. On the other hand, for welfare facility users, even people who rely on companions to guide them up to the restroom will look for open restroom booths on their own. Most of the companions were guide helpers, and reasons given for this include, "I feel bad about having to have someone guide me all the way to the inside of the restroom." Concern for"other people" is influential in this.

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まちづくり三法の改正により、これまで郊外に出店していた大規模商業施設の中心市街地への出店が目立っている。本報告では、岡山市の中心市街地に新たにオープンした大規模商業施設（JR岡山駅から徒歩数分の位置）を対象として、中心市街地の歩行者通行量への影響を面的に把握した。分析の結果、例えば休日の場合、店舗種類やターゲット層が大規模商業施設と類似しているかどうかが、歩行者通行量の変化に大きな影響を与えていた。つまり、中心市街地に大規模商業施設が出店されても、ターゲット層の差別化が図られているエリアに対しては、その影響は大きくない。一方、岡山駅周辺と既存商店街周辺の（エリア間競争における）特徴の明確化等も影響して、来街者層がもともと多様であった既存商店街周辺において、来街者の高年齢化が進行するなどの課題も浮き彫りとなっている。

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 今日の我が国のショッピングセンター（SC）は、購買行動の変化、過剰店舗やコモディティ化の影響により、厳しいビジネス環境にある。

 本研究では、

を中心に、消費者と企業との価値共創を念頭においたサービス・ドミナント・ロジック（以下S-Dロジック）（Vargo & Lusch 2004；2008）の視座を拡張し、SC全体を通じた価値共創について分析を行う。具体的には、のテナント分析とインターネット調査に基づく共分散構造分析による2つの実証分析を通じて、地域コミュニティに貢献する持続可能なSCとは何かを明示し、価値協創を促す中心としてディベロッパー企業が消費者ならびに地域とテナント企業をつなぐ新たな役割を明らかにしている。

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本プロジェクトは、埼玉県羽生市で2007年11月にオープンした羽生をケーススタディに、ショッピングセンターのおもてなし性の向上を目指したものである。具体的には、屋内外の客用サインを対象に、ショッピングセンターに不可欠な「空間の楽しさ」を表現し、かつ多層的な情報提供による感覚的な位置情報の理解促進を目指したものであり、これに伴う案内誘導のシステム構築とサインデザインの実践である。プロジェクトは既存店の調査から始め、調査結果に基づくデザインと施行、施行後の評価までを一連のサイクルとして実施した。施工後の評価からは、本プロジェクトによって情報のわかりやすさや覚えやすさが改善したことに加え、空間イメージの統一について高く評価されたことが明らかになった。

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近年，都市郊外商業施設においても緑化空間創出が進んでいるが，それらの存在意義や利用者が緑地へ求める機能の検証は少ない。本研究は和歌山市郊外の商業施設緑化空間を対象として，設計者へのインタビューにより設計段階で期待された機能・効果ならびに，アンケートにて利用者の行動・効果の認知度を明らかにし，両者の関係性の把握を行った。その結果，設計者が緑化空間に設計段階で期待した眺望を楽しむ・散策などの機能は，利用者の実際の行動として発現していた。土地の自然環境を配慮したデザインについては，利用者の認知度は低く，これは設計者側の自然イメージが和歌山県域に一般化されていたことも一因であると考えられた。

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本研究は，中心市街地活性化基本計画を策定した奈良市を事例として，大型店開発のための都市計画決定と大規模小売店舗立地法に基づく審議を，県と市のマスタープランに即して検討した．県と市のマスタープランは中心市街地の発展を示す一方で，商業施設の不足を克服するために，幹線道路沿道の商業開発を認めている．そのため，県と市の都市計画審議会は，大型店が中心市街地に及ぼす影響を考慮せず，大型店開発のために市街化区域の拡大を認めた．しかし，住居系用途地域で大型店が集積し，用途地域の種類と実際の土地利用が乖離している．

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