わが国の地方の交通を取り巻く環境は厳しさを増している。今後は地域に存在する輸送資源を組みあわせて望ましい交通体系を構築することが求められるが、地域の輸送資源を喪失すればそれを再び取り戻すことは困難である。そのため、国は交通事業者の経営体力があるうちに何らかの対策を講ずる必要があると判断し、2020年の「独禁法特例法」により、従来には認められていなかった事業者どうしの一部のカルテル行為を「共同経営」として認めた。本稿では共同経営を実施している地域・事業者の取り組みに注目し、関係者へのヒアリングを実施した。本稿ではそこで得られた情報をもとに、①共同経営のタイプを類型化し、②共同経営を実現した要因と課題を整理する。これらを通して、共同経営がもたらす政策的なインプリケーションについてまとめる。
抄録全体を表示