本稿では，ベンチャー企業の経営における反対者に着目して，最近マザーズに上場した12社のベンチャー企業の創業社長らへのインタビューを用いた，探索的な調査分析を行った．その結果，反対者は，家族・友人，起業仲間，詐欺師，経営チームと部下，VCなどの出資者，競合企業，顧客，既存業界と多様に存在し，それぞれに対して，その事実，存在理由，経営への影響および対応について具体的に明らかにし，6つの仮説を提示した．

提示した3つのリサーチクエスチョンの分析結果として，（1）反対者はベンチャー企業を中止まで追い込むかどうかは，厳密には不明だが，経営チームと部下，およびVCは大きな影響があった．また，（2）経営チームや部下の反対行動は，社長を反省させて，会社の経営や組織を改善させるというプラスの効果があった．（3）支援者や擁護者が反対者になり，またはその逆のことは，家族・友人，起業仲間，経営チームや部下，VC，取引先で見られた．

さらに，反対者が生まれる理由として，すべての事例において利害関係の対立や変化が見られた．特に，反対者はベンチャー企業の業績に関連して発生する種類と業績に関係なく発生する種類が存在した．そして，本稿で行った反対者に着目して議論する意義が確認された．

Starting a company and sustaining its operations to achieve performance gains is no easy feat. There are companies that fail and those that grow into large corporations. What strategies and management policies do successful companies have? This study aims to elucidate the characteristics of management strategies of IT companies listed on the Mothers (Growth Market ) market of the Tokyo Stock Exchange (2013). Understanding the strategies of successful companies in the Mothers market, which serves as a market for emerging companies, allows us to explore the factors behind their success. In this study, we conducted interviews with the management of particularly successful IT companies within the Mothers market to explore their management strategies and features. The factors identified by the executive management as critical to success include: ① Capturing a niche market and Differentiating products, ② Business transformation through M&A, ③ The importance of human resources within the company, ④ Adherence to management ethics, ⑤ maintaining a robust financial foundation, and ⑥ The Importance of Sales and Marketing.

2011 年1 月から2021 年3 月までのネットオークションにおけるセボシタビラ（2020 年2 月に種の保存法にもとづく「国内希少野生動植物種」に指定）の販売実態を調査し，「国内希少野生動植物種」指定の効果を検証した．その結果，723 件の販売記録のうち5.5%が野生捕獲個体（WC），72.9% が飼育下繁殖個体（CB），21.6%が由来不明個体であった．また，セボシタビラの「国内希少野生動植物種」への指定によって流通を停止させる効果が認められた．しかし，調査期間を通して，流通に占めるWC の取引の割合は，由来不明をWC に含めたとしても小さく，CB と称するものの割合が相対的に大きかったことから，本種に関しては，国内希少野生動物種への指定による販売規制の重要性はそれほど高くないことも示唆された．今後，密漁が増加した場合などには，野外における捕獲等及びその他の商取引が禁止されるものの，特定国内種事業者による繁殖個体のみ商取引を認められるカテゴリー「特定第一種国内希少野生動植物種（特定第一種）」へ移行することも選択肢として検討する余地があると考えられた．

本研究では，両生類の最大の輸入国である米国と日本におけるワシントン条約非掲載種の取引状況を調査し，ペット取引によって存続が脅かされている可能性の高い種・分類群を特定した．米国の輸入記録では267種の非掲載種が特定され，輸入個体数の29%が野生由来，10%が個体数の減少している種であることが明らかになった．日本については，両生類の輸入が近年増加傾向にある中，市場調査で確認された230種（および25亜種）のうち81%が非掲載種，およそ4分の1が保全上の懸念があること（CR/EN/VU/NT）が分かり，亜種も含めた総種数のうち27%の種で野生捕獲個体の表示が見つかった．日本原産の両生類は，39種・亜種で国内販売が確認され，野生捕獲が一般的であることが示されたほか，海外市場でも保全上の懸念のある種が数種特定された．本研究でリスクが特定された種・分類群については，ワシントン条約規制をはじめ，原産国での法的保護や個体群のモニタリングを含む保全策の検討が急務である．

日本における観賞魚飼育は古くから一般的なものであり、近年では希少性や美麗性から日本に生息する絶滅危惧魚類も取引対象として扱われるようになってきた。さらにネットオークションによる取引の増加に伴い、個人等による野外採集個体の消費的な取引の増加も懸念されているが、一方で絶滅危惧種の捕獲、流通に係る定量的データの収集は難しく、種ごとの取引現況について量的な把握が行われたことはない。そこで本研究では、環境省レッドリストに掲載されている 184種の絶滅危惧魚類の取引の実態把握を目的として、ネットオークションにおける 10年間分の取引情報を利用した大局的な集計と分析を行うとともに、取引特性の類型化を試みた。取引データ集計の結果、ネットオークションでは 88種の取引が確認された。また、全取引数の過半数以上は取引数の多い上位 10種において占められており、さらにアカメ、オヤニラミ、ゼニタナゴの 3種の取引が、そのうちの大部分を占めていた。取引数や取引額、養殖や野外採集と思われる取引数等を種ごとに集計した 6変数による階層的クラスター分析の結果では、 8つのサブグループに分けられ、ネットオークションでの取引には、主流取引型、薄利多売型、高付加価値少売型等のいくつかの特徴的な類型を有することが分かった。また、特に多くの取引が確認されたタナゴ類の中には、養殖個体として抽出された取引が多く認められる種がおり、一部の種については、他の観賞魚のように養殖個体に由来する取引が主流になりつつある可能性が考えられた。

希少種のインターネット取引は、世界的に喫緊の課題となっている。希少種の中でも採集による地域個体群の消滅が強く懸念される分類群に、小型サンショウウオ類がある。日本には 2022 年 2 月現在で 45 種の小型サンショウウオ類が生息し、うち 42 種が環境省のレッドリスト 2020 に掲載されている。さらに近年も分類学的研究が続けられており、この 10 年間に各地の地域個体群が相次いで新種記載されている。また山中の小さな繁殖池に集まり、集団で産卵する種も多いため、成体や卵のう、幼生の大量採集が行われる危険がある。そこで本研究では、希少野生生物種の取引実態の一端を明らかにするために、個人間取引が盛んなインターネット・オークションに着目し、小型サンショウウオ類の取引状況を調べ、その課題を明らかにした。調査では、国内の各インターネットオークションサイトでの取引履歴（商品名、価格、落札日、商品画像や説明など）の情報を網羅的にアーカイブし、無償または有償で提供している企業の情報を用いて、2011 年 1 月から 2020 年 12 月までにオークションサイトの「ペット・生き物」カテゴリに出品、落札された小型サンショウウオ類（生体）を調べた。その結果、日本最大級のオークションサイトでは過去 10 年間で 28 種、計 4,105 件（落札総額 14,977,021 円）の取引が確認できた。種ごとの取引件数は、環境省のレッドリストで絶滅危惧 IB 類（EN）もしくは II 類（VU）に選定されているカスミサンショウウオ群が最も多く（962 件）、次いでクロサンショウウオ、ヒダサンショウウオ群、エゾサンショウウオの順に多かった。小型サンショウウオ類全体での年間の取引件数は、当初は年 200 件ほどで推移していたものの、近年、急激に増加し、2020 年は年 1,117 件（合計落札額 5,282,518 円）を超えていた。この急増は、出品回数の特に多い数人の個人によるものであった。また分類学的研究が進み、それまで隠ぺい種だった地域個体群が新種として記載された後には、それらの種の取引件数が 2 倍以上に増えることがわかった。それゆえ、希少種や地域個体群保全の観点から早急な対策が求められる。なお本調査手法は、他の動植物の取引実態調査にも容易に適用可能である。

In Japan, regional differences currently exist in the designation of drawing pins. In addition to the official name gabyo, oshi-pin and gabari are frequently used in western Japan and Gifu Prefecture, respectively. The drawing pin was imported to Japan as drawing supplies accompanied by Japanese modernization, such that regional differences in their designation may reflect the process by which modern industrial products from overseas spread throughout the country. Thus, this study examines the causes of these regional differences using the literature and real objects.

The following conclusions are obtained. Firstly, gabari is considered to have become popular in Gifu Prefecture after Sakugoro Hirase, who is currently known as a famous scientist but was a drawing teacher in Gifu Prefecture during 1875–1887. He used it in his textbook and educational activities at schools. Secondly, oshi-pin is believed to have spread throughout western Japan after an influential imported stationery distributor in Osaka Prefecture used it in the 1900s. And finally, gabyo is deemed to have acquired the status of an official name after it was used as an item name for patents circa 1910s and the simultaneous expansion of domestic production of drawing pins.