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クエリ検索: "カンタベリー地震" 2011年6月
5件中 1-5の結果を表示しています
  • 大谷 順子
    日本災害復興学会論文集
    2014年 6 巻 9-21
    発行日: 2014年
    公開日: 2021/11/05
    ジャーナル フリー
    ニュージーランドのクライストチャーチ近郊にあるリトルトン付近を震源として2011 年2月22 日に発生し た
    カンタベリー地震
    では186 人が犠牲となり、そのうち28 人は日本人留学生であった。犠牲者の数だけを比 べると、他の大地震とは比較にならないほど小規模にも見える。しかし、地域のシンボルであるクライストチ ャーチ大聖堂の倒壊、市の中心部全域に及ぶ壊滅的な被害による地域経済活動への打撃、続く余震、液状化による住宅被害と深刻な状況であり、2 年以上が経過した2013 年8 月現在も市民は先の見えない不安を抱え、地域全体が疲弊した状態のままである。震災の犠牲者数だけでは測れない人的被害の影響があるといえる。本稿では、ニュージーランド国クライストチャーチの被災地における復興支援において、他国の被災地と比べて特有といえる「保険」の問題と、「仮設住宅」の不在の2 点について取り上げる。再保険会社のデータから見ると、保険による損失補償額については、
    カンタベリー地震
    は世界の災害の中でも何万人もの犠牲者を出した他の地震を上回る。これは災害保険カバー率が9 割以上と極めて高いことに由来する。その一方、保険に関連する交渉と手続きの待ち時間が続き、住宅の再建はむしろ遅れていることが明らかになった。また、日本などの被災地で建設されている仮設住宅というものがほとんど存在しない。仮設住宅の提供は極めて限定的であるのだが、被災者への手厚い公的支援が試みられていることが
    カンタベリー地震
    の復興の特徴と言える。
  • 伊藤 和也, 吉川 直孝
    労働安全衛生研究
    2015年 8 巻 2 号 99-106
    発行日: 2015/09/30
    公開日: 2015/10/08
    [早期公開] 公開日: 2015/07/01
    ジャーナル フリー
    東日本大震災とほぼ同時期に始まったニュージーランド・
    カンタベリー地震
    後の復旧・復興について,現状の把握とともに,ニュージーランド政府や関連機関の安全衛生に関する取組みについて情報収集を行うため,ニュージーランド政府機関の一つであるWork Safe NZおよびCanterbury Rebuild Health and Safety Programme(CRHSP)と建設業の安全衛生の向上を目的とした非営利団体であるSite Safeを訪問し,担当者と意見交換を行った.その結果,震災からの復旧・復興工事中の労働安全衛生に関する重点項目は我が国と同じであり,その対策についても両国に差異は見受けられなかった.一方,資格の更新制度や安全衛生に関する評価を入札制度に組み込むことや発注者・施工者・規制官庁のパートナーシップなどのような我が国でも参考となる取組みもあった.
  • ―ニュージーランド・カンタベリー地震を事例として―
    高橋 望
    比較教育学研究
    2016年 2016 巻 52 号 178-189
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー
  • 松岡 俊二
    アジア太平洋討究
    2020年 40 巻 27-43
    発行日: 2020/11/25
    公開日: 2022/04/19
    研究報告書・技術報告書 フリー

    This paper examines a problem called “Balancing Reconstruction with Decommissioning” of reviving Fukushima from a double disaster called the Great East Japan Earthquake and the 1F (Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant) nuclear disaster. This issue is a typical case about sustainability and resilience in the 21st century in the Century of the Disaster. At first, this paper discusses that it is the reconstruction policy in the population decreasing and aging society with the creative reconstruction in a century, the 21st Century of the Disaster in Japan. After that, this paper examines the reconstruction policy from the Great East Japan Earthquake and the way of the Fukushima nuclear accident processing and confirm a characteristic called “incompleteness of the nuclear crisis response and surplus of the Great Earthquake disaster reconstruction policy”. Finally, from the analysis of the 1F decommissioning policy, this paper clarifies the difficulty of the issue called “Balancing Reconstruction with Decommissioning” in Fukushima, and Fukushima lectures on having possibilities to fall into a state such as “Mutual Destruction of Reconstruction and Decommissioning” without a change of the decommissioning governance in conclusion.

  • 人文地理
    2012年 64 巻 3 号 212-258
    発行日: 2012年
    公開日: 2018/01/24
    ジャーナル フリー
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