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4件中 1-4の結果を表示しています
  • ニュージーランドと日本
    大山 礼子
    選挙研究
    2001年 16 巻 28-38,181
    発行日: 2001/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    これまで最も純粋なウェストミンスターモデルの政府をもつ国とみなされてきたニュージーランドは,1993年に新しい選挙制度の導入に踏み切った。ドイツ型の小選挙区比例代表併用制の採用は,ウェストミンスターモデルに訣別し,コンセンサスモデルの政治をめざすことを意味する。しかし,1996年の新選挙制度による総選挙後も,議会の審議にはほとんど変化のきざしはみられず,長年,小選挙区制の選挙制度とむすびついてきた与野党対決型の政治が継続しているといわれる。他方,日本では,ニュージーランドとは反対に,小選挙区比例代表並立制の採用によって衆議院議員の過半数が小選挙区から選出されるようになった。しかし,選挙制度の改革によってウェストミンスターモデルの政治が実現するのかどうかは,依然未知数である。
    本稿では,ウェストミンスターモデルを選挙制度や政党システムの面からとらえるだけではなく,議事手続,とりわけ議会内での内閣と与党との関係に着目した分析の必要性を述べる。
  • 曽根 泰教
    選挙研究
    2005年 20 巻 19-34,224
    発行日: 2005/02/28
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
    衆議院の選挙制度改革が目指したものは,歴史を振り返ってみると,「部分均衡」からの脱出であったと位置づけることができる。また,10年の歳月を経て「選挙で政権選択」を行うという原理の確立と,行政改革や他の政治改革をあわせると,「首相を中心とする内閣のリーダーシップ」の強化と特徴づけることができる。「マニフェスト」導入も,選挙が,従来の候補者選択中心から,政権•政策•首相をパッケージで選択するという傾向を強めたということができるであろう。
    選挙制度改革は政治システム全体に影響が及ぶ過程があり,例えば,内閣と与党の二元体制の問題に直面する。さらに,政権の責任とは,次の総選挙において有権者が「業績投票」をすることで問われる。つまり,ルール変更だけでは,すばらしいゲームを保証しない。それは,有権者を含むゲームのプレーヤーの活動に依存しているからである。
  • ―国際比較の視点から―
    五ノ井 健
    LEC会計大学院紀要
    2022年 19 巻 2-
    発行日: 2022/02/25
    公開日: 2022/06/25
    ジャーナル フリー
  • 日本クリニカルパス学会誌
    2009年 11 巻 4 号 321-613
    発行日: 2009/10/31
    公開日: 2022/03/30
    ジャーナル フリー
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