選挙研究
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衆議院選挙制度改革の評価
曽根 泰教
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2005 年 20 巻 p. 19-34,224

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抄録

衆議院の選挙制度改革が目指したものは,歴史を振り返ってみると,「部分均衡」からの脱出であったと位置づけることができる。また,10年の歳月を経て「選挙で政権選択」を行うという原理の確立と,行政改革や他の政治改革をあわせると,「首相を中心とする内閣のリーダーシップ」の強化と特徴づけることができる。「マニフェスト」導入も,選挙が,従来の候補者選択中心から,政権•政策•首相をパッケージで選択するという傾向を強めたということができるであろう。
選挙制度改革は政治システム全体に影響が及ぶ過程があり,例えば,内閣と与党の二元体制の問題に直面する。さらに,政権の責任とは,次の総選挙において有権者が「業績投票」をすることで問われる。つまり,ルール変更だけでは,すばらしいゲームを保証しない。それは,有権者を含むゲームのプレーヤーの活動に依存しているからである。

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