我々は、2008年と2018年の2回、職種や興味有無に関わらず、約370名の全社員が一堂に集まる大規模なワークショップを実施した。ワークショップは全社員が創造技法の一端に触れながら、ワイガヤ議論で入り交じりコミュニケーション促進を図り、成果物が出来上がる成功体験を共有することを目的としている。具体的には370名の全社員を勤務地域・職種／職制・年齢・スキルでシャッフルした12名程度の混成チームに分け、創造技法のレクチャを含め3時間程度の短時間で議論をまとめるものである。本稿では、企業イベントとして短時間で行うこの全社員ワークショップをどのように実践したのか、初心者が大多数であった1回目での実践内容と失敗例、および10年後の2回目での改善プロセス・ツールと結果(時間、成果物の量・質)を示し、どのような工夫が有用であったかを述べる。また全社員での協働実践の効能についても述べる。

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Sidney Sheldon (1917-2007), a legendary best-selling American novelist of romantic suspense, was also very popular in Japan. According to the top ten lists including Japanese authors, his name appeared for 7 consecutive years from 1988 to 1994. This unbreakable record is generally assumed by Japanese critics, who are apparently unfamiliar with his work, to be thanks to the unique translational method called "cho-yaku" (literally, super-translation) invented by Tatsuyuki TENMA (pen name of Kunio MASHIKO), a kind of technique enabling an American novel to look like one originally written in Japanese. Mr.Tenma, as the president of the publishing house Academy Shuppan, seems to have built a close relationship with Sidney Sheldon, getting his trust and permission to translate not only most of Sheldon's well-known 18 novels but also rare ones unpublished in the United States such as Man on the Run, The Dictator, and The Revenge. The Chase (1984), in which Masao, the 18-year-old Japanese heir to a Sony-like international company, survives with a samurai spirit his uncle's devilish plot in the US, remains an unforgettable present to Japan from Sidney Sheldon because it was kindly and earnestly written for Japanese learners of English, responding to Mr.Tenma's unusual request. Probably cho-yaku helped Sheldon's books sell as well as in his home country, but it was undoubtedly Sheldon's genius in storytelling that kept his Japanese fans absorbed in turning the page.

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本稿はフーコーが『生政治の誕生』で展開した議論を参照し，ネオリベラリズムをアントレプレナー的な主体化をうながす権力として分析するとともに，この権力が作動する条件として，ネオリベラリズムが心理的な暴力を活用する側面に着目する．
まずネオリベラリズムを権力ととらえるフーコーの議論から，ネオリベラリズムが主体を自己実現的なアントレプレナーとみなす考え方に立脚している点を明らかにするとともに，アントレプレナー的な主体化にともなうさまざまな問題や困難を指摘する．次にアントレプレナーへのあこがれが，その実現が困難な人々――フリーターなどの不安定な立場の者――にも見られることに着目し，アントレプレナーへの志向がかならずしも実現可能性の客観的な条件に規定されるわけではなく，彼らの現実への不満に根ざしていることを指摘する．最後に，ナオミ・クラインのショック・ドクトリン議論を参照し，この不満（絶望）を生産する権力としてネオリベリズムをとらえなおす．ここからネオリベラリズムの主体が「アントレプレナー」であるとともに「被災者」であることを明らかにし，社会の「心理学化」のもう1つの側面を指摘する．

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2016年１月の安倍総理の発言とともに「『同一労働同一賃金』は突如として非正規格差問題解決の政治的スローガンになった」（神吉，2019，89頁）．このスローガンの下に推進されることとなった「政策」の中核は，「非正規格差問題解決」であり，「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」の間に存在する処遇面での「格差」「問題」の「解決」である．

この「政策」は，その実質的内容のみならず，目的と目標，政策手段，各「政策手段」の期待される有効性，有効だと判断し期待する論拠と証拠，さらに「政策」実施とともに予想される各種の弊害・コストなどについて，不明確・不透明な点が多い．「いつ，どこで，誰が，何を決めたのか？政策として具体的に何を実施しているのか？鳴り物入りでスタートして本格的に実施されているはずの政策の実質・実態は何か？」と考え始めた読者を，「いったい何が始まったのか･･････」と困惑させるだろう．

この「政策」に見る，「曖昧であり漠然としすぎて，誰にも容易には手をつけられない」不安・不満を多くの国民に抱かせるという「特徴」は日本の政策形成（policy making）の中で特別・特殊・特異ではない．2016年頃から政府の基本政策として採用・推進が本格化したEBPM（evidence-based policy making）の観点からみると，この政策は，EBPMの適用が最優先されるべき「教科書的事例」にあたり，EBPM推進のモデルケースになり得ると考えて「EBPMのススメ」を副題とした．政策の具体的内容の決定に際して依拠した論拠と証拠を国民に明示し，理解と批判的検討・見直し，さらに再設計と代替策の提案などを実質的に可能にするように政策決定（policy making）過程の変革を求める必要がある．それ以外に，現状のような事態およびその再発・継続の回避・防止は期待できない．

（日本を含む）先進諸国で急速に進行してきたworking-time practices等での「the diversityの展開」を無視し，現状固定，さらに逆行する多様な施策を政策として推進しつつある政府には「正規雇用労働者」・「非正規雇用労働者」間の処遇面などでの「格差」「差別」などの表現を使用しないように求めることも適切かもしれない．

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