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クエリ検索: "ミーンズテスト"
105件中 1-20の結果を表示しています
  • 丸尾 美奈子
    日本年金学会誌
    2011年 30 巻 69-77
    発行日: 2011/03/30
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 「普遍主義」の日英比較を手がかりに
    杉野 昭博
    福祉社会学研究
    2004年 2004 巻 1 号 50-62
    発行日: 2004/05/31
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
    「普遍主義」あるいは「普遍化」という概念の日英間のずれに着目することによって,戦後福祉政策論,および,戦後福祉国家の日本的特徴の一端をとらえる可能性を示したい.本稿では,最初にイギリスにおける「普遍主義」および「選別主義」概念を整理したうえで,わが国の論者が,このイギリス的な概念を日本の政策分析に適用しようとした努力を振り返りながら,その「日本的特徴」に着目する.次に視点を変えて,一般にわが国の論者がこの概念を適用しようとした1980年代以降の政策展開ではなく,それ以前,とくに1950年代末から1970年代前半までの期間,いわゆる福祉六法時代における政策展開に,「普遍主義」「普遍化」概念をあてはめてみる.「普遍主義的福祉政策」あるいは「福祉サービスの普遍化」は,わが国においては,イギリス的な意味で言えば,ほぼ戦後すべての時期を通じて,あてはまるとも言えるし,あてはまらないとも言える.そういう意味では,「普遍主義」概念は,少なくとも福祉政策の歴史的分析のための有効な枠組みとはなりえない.わが国の福祉政策の歴史的展開を適切に分析するためには,戦後福祉制度の基盤の1つである生活保護制度の歴史的分析が重要である.
  • ――南アフリカとアルゼンチンの事例――
    宇佐見 耕一, 牧野 久美子
    日本比較政治学会年報
    2013年 15 巻 33-68
    発行日: 2013年
    公開日: 2020/03/16
    ジャーナル フリー
  • 大友 信勝
    保健医療社会学論集
    2005年 15 巻 2 号 16-25
    発行日: 2005/03/31
    公開日: 2016/11/16
    ジャーナル フリー
  • ―自己決定への模索―
    高田 一夫
    社会政策
    2016年 8 巻 2 号 5-7
    発行日: 2016/10/30
    公開日: 2018/11/01
    ジャーナル フリー
  • 坂本 純一
    年金研究
    2022年 20 巻 1-12
    発行日: 2022/01/12
    公開日: 2023/01/14
    ジャーナル フリー

    カナダでは20216月に老齢保障法 (Old Age Security Act) が改正され、2022年7月から75歳以上のOAS年金受給者の年金額を10%増額する改正が実施された。OAS年金は1973年に物価上昇を超える額改定が行われたが、それ以降は物価上昇率によりスライドを行ってきた。したがって今回の改正は約半世紀ぶりの物価上昇を超える給付改定である。 当稿においてはこの増額改定を実施する根拠、その財政影響、その措置をめぐるいくつかの議論を見ることとする。 トルドー政権は75歳以上のOAS年金受給者に増額措置を実施する理由として、7つの根拠を挙げている。しかし後期高齢者の方が医療費がかかるという根拠を除いて、他の6つの根拠は雑駁な議論という印象を否めない。財政影響としては増加する費用はGDP0.1%~0.15%の大きさである。 この増額措置について行われた主な議論は、前期高齢者にも増額措置が必要な人はいるのだから、年齢を区切らずより必要な人に重点化した形で給付を行うべきという議論があった。また、この給付増額を最大限有効利用するために、65歳で退職せずより長く働き、OAS年金や所得補償補足年金、CPP年金の繰下げ増額を利用して、年金の水準を引上げるようにしてはどうかという提案があった。

  • 坂本 純一
    年金研究
    2022年 18 巻 31-49
    発行日: 2022/03/10
    公開日: 2022/03/10
    ジャーナル フリー

     カナダの公的年金保険制度は、定額給付のOAS(Old Age Security)制度と、報酬比例給付を行うカナダペンションプラン(Canada Pension Plan; CPP) / ケベックペンションプラン(Quebec Pension Plan; QPP)から構成されている。このうち1952年に導入されたOAS制度は、憲法による連邦政府の権限の制約や

    ミーンズテストの不評等の歴史的経緯から税財源によるミーンズテスト
    なしの給付を行っているが、現在のその水準はわが国の基礎年金と比較するとかなりの高い水準となっている。1966年にCPP/QPPが導入されたときに、その恩恵に浴することができない国民に対し、OAS制度に所得補償補足年金(GIS)給付を設けたことにより給付水準が引上げられたからである。そもそもCPP/QPPが導入されたのは、当初のOAS給付だけでは水準が低過ぎ、現役時の収入との乖離が大きく、現役時の収入をある程度反映する所得比例給付を導入すべきであるという国民の要望に応えたことによるもので、しかしながらCPP/QPP制度からあまり給付を受けられないという者も存在することから、それらの者に対する十分な所得補償を行う目的でOAS制度の中にGIS年金が設けられた。

     OAS年金は国民の約96%をカバーしており、GIS年金を合わせると給付水準はわが国の基礎年金に比べてかなり高いといえる。一方で、この水準は将来においても維持できるかどうかは大きなテーマであろう。当稿においては、このOAS制度の持続可能性について、カナダの政党や有識者はどのように見ているかの現状を調べた。カナダの人口の高齢化率はわが国に比べてまだまだ低いが、今後現在のわが国程度までは高齢化が進むことが見込まれている。したがってOAS給付の規模も今後膨らむことが見通される。それは将来にわたって問題なく給付を続けていくことができるのか、あるいは、どこかで大きな制度改革をしなければならないのか、という課題に直面している。この点について、カナダ保守党とカナダ自由党の見解は分かれている。保守党はこのままでは持続可能ではないと考えており、自由党は持続可能であると考えている。それは2012年~2015年のOAS制度の支給開始年齢の引上げを巡る攻防となって表れた。これらの論戦をまとめておく。

     OAS給付は基本的に消費者物価指数に応じてスライドされることになっている。賃金スライドではないので、これがOAS制度の持続可能性にゆとりをもたらしている面はあるが、その分徐々に給付水準が下落することになり、放置すれば給付の十分性が失われる事態を招くであろう。カナダの今後の動きに注目したい。

  • 坂本 純一
    坂本 純一
    年金研究
    2021年 14 巻 1-
    発行日: 2021/01/21
    公開日: 2021/01/23
    ジャーナル フリー

    カナダの公的年金制度は大きく2 つの部分から成り立っている。ひとつは1952 年に導入された老齢保障制度 (OAS) と呼ばれる非拠出制の定額年金である。もうひとつは被用者や年収が一定以上ある自営業者などに適用される報酬比例年金で、ケベック以外の事業所に適用されるカナダペンションプラン (CPP) とケベックの事業所に適用されるケベックペンションプラン (QPP) がある。これらは1966 年 に導入された。OAS にはCPP/QPP が導入された際に、所得保障補足年金 (GIS) が付加された。CPP QPP は完全に通算可能で、制度改正については連携することが確認されている。 わが国の公的年金制度は、まず報酬比例年金が創設され、それから国民皆年金になったが、カナダの場合は国民皆年金が最初で、そのあと報酬比例年金が導入された。そして、その際、報酬比例年金給付が無い者、もしくは低い者にはGIS が支給されることとなり、このことによってカナダの高齢者の貧困率は低い。 1980 年代からカナダの経済は不振に陥り、市場原理主義的なマネタリストの影響のもとに、一時、 社会保障制度は拡大路線から縮小路線に切り替わり、所得の高い年金受給者のOAS 年金を削減する措置 (clawback) が出てきたが、20078 年のリーマンショックによりマネタリストの影響が薄らぐと、この金融経済危機による高齢者の引退後の所得の落ち込みを防ぐために2016 年にCPP/QPP の給付水準の改善を行った。 本稿では、OAS が創設されるまでのいきさつや、CPP/QPP 導入の経緯、ベビーブーマーの引退とともに人口高齢化の見通しが厳しくなるなかで導入されたCPP/QPP 1998 年の財政規律、2016 年の CPP/QPP の給付改善に触れながら、カナダの公的年金制度の歴史を概観する。

  • 河野 真
    社会政策学会誌
    2006年 15 巻 201-205
    発行日: 2006/03/31
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
  • 所 道彦
    都市住宅学
    2019年 2019 巻 105 号 55-60
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/07/11
    ジャーナル フリー
    This paper will summarise and examine the impacts of social security reform on British housing policy. Social security system has played an important role in supporting those with low income to secure their dwellings as well as stimulating housing market. However, British social security system has become more complex with several tax credit systems, which was expected to increase work incentives for those in working ages, introduced since the 1990s. It has also become serious issues for the government to control social expenditures since the financial crisis since the 2010s. The conservative government has conducted social security reform in which several cash benefits would be integrated to a single cash benefit, Universal Credit. The reform has faced many technical difficulties and full implementation has been delayed, but it would be completed within several years and current Housing Benefit would be replaced by new Universal Credit. The prospects of the reform are still unclear, although the quality of dwellings and the level of benefits would be a matter of debate continuously.
  • 平岡 公一
    社会政策
    2011年 3 巻 1 号 13-27
    発行日: 2011/06/01
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    今日の日本の社会保障に関しては,分立型の国民皆保険皆年金体制の枠内での制度改革の限界が明らかになり,制度体系の再構築が不可避になってきている。そのための改革の構想は,様々な形で示されているものの,制度設計の基本原理や諸制度の有機的統合化の方向が明確にされていないという限界がしばしばみられる。このような認識に基づいて,本稿では,社会保障制度体系の再構築に向けての政策的論議の積極的な展開のために(1)普遍主義に基づく最低生活保障の体系化,(2)少子化対策の体系化の延長線上での子ども・家族政策の体系化が,その議論の主要な基軸とされるべきであるとの問題提起を行い,それに関わる基本的な論点の検討を行った。その上で,ベーシック・インカム論と子ども手当制度という二つの政策イシューを取り上げ,それらのイシューをめぐる論議にとって二つの「議論の基軸」の観点を取り入れることがどのような意味をもつのかを検討した。
  • 小沢 修司
    社会政策学会誌
    2004年 11 巻 18-31
    発行日: 2004/03/31
    公開日: 2018/04/01
    ジャーナル フリー
    A basic income (BI) is one that is unconditionally paid to all individuals on an individual basis, without a means test and work requirement. In other words, BI is a form of guaranteed minimum income that differs from those that now exist in a post-war welfare state on the grounds of being paid (1) to individuals rather than households; (2) irrespective of any income from other sources; and (3) without requiring the performance of any work. As a matter of fact, as globalization progresses, life security under "full employment" is on the decline owing to an increase in unemployment, increase in the diversification and instability of the employment system, such as part-time labor and dispatch labor, aggravation of social exclusion, etc. The traditional male breadwinner model is becoming nonfunctional with the increase in the number of working women and the diversification of the family. Furthermore, the manner in which the "welfare state" depends on income redistribution based on economic growth that destroys the environment is approaching its limit. This implies that the 20th century premise that a post-war welfare state holds is swinging greatly on several sides of "labor," "family," and the "environment." Therefore, the above BI design is evaluated as an alternative proposal of a postwar welfare state and has been attracting a great deal of interest.
  • 渡部 昭男
    日本教育行政学会年報
    2011年 37 巻 201-204
    発行日: 2011/10/07
    公開日: 2018/01/09
    ジャーナル フリー
  • 萩原 玲於奈
    三菱経済研究所 経済研究書
    2021年 2021 巻 140 号 1-82
    発行日: 2021/08/20
    公開日: 2023/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 日本年金学会誌
    2018年 37 巻 114-
    発行日: 2018/04/01
    公開日: 2018/05/08
    ジャーナル フリー
  • 久保 知行, 田中 秀明, 堀 勝洋, 牛丸 聡
    日本年金学会誌
    2009年 28 巻 70-108
    発行日: 2009/03/26
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 堀 勝洋
    医療と社会
    1997年 6 巻 4 号 41-56
    発行日: 1997/02/28
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    本稿では, (1) 高齢者の介護・医療の分野を中心に, 社会保険方式と社会扶助方式の比較を行うとともに, (2) 高齢者の介護・医療を社会扶助方式で行うべきであるという提案の問題点を指摘した。
    (1) については, 17の評価基準ごとに理論的および現実的な面で, 社会保険方式と社会扶助方式のどちらが優れているかについて検討した。理論的および現実的の両面で社会保険方式の方が優れているのは,経済システムとの適合性,給付の普遍性・権利性,給付水準の高さ,財源確保の容易さおよびサービスへのアクセス・選択性の面である。上記の両面で社会扶助方式の方が優れているのは,支出統制の容易さおよび財源にかかわる納付上の便宜・事務コストの面である。財源面で保険料と租税のどちらが優れているかおよびサービス供給面で社会保険方式と社会扶助方式のどちらが優れているかは,基本的にその具体的な仕組みに依存する。結論としては社会保険方式の方が総体的に優れているということができ,わが国の社会保障が社会保険方式を中核としているのは理由がある。
    (2)については,まず高齢者は介護・医療のリスクが高いため保険になじまないとする主張に対し,全国民を対象とする社会保険では高齢者に対する介護・医療もリスク分散という保険原理が適用できることを明らかにした。また,高齢者の介護・医療を社会扶助方式で行うと,財源の確保が困難になること,財政制約により所得制限の導入や給付水準の引き下げが行われる恐れがあることなどを指摘した。
  • 杉村 宏
    社会福祉学
    2006年 47 巻 2 号 59-64
    発行日: 2006/08/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 堅田 香緒里
    福祉社会学研究
    2020年 17 巻 288-291
    発行日: 2020/05/31
    公開日: 2021/06/23
    ジャーナル フリー
  • 福士 正博
    歴史と経済
    2004年 46 巻 4 号 19-33
    発行日: 2004/07/30
    公開日: 2017/08/30
    ジャーナル フリー
    What kind of social security is appropriate in a reflexive modernity? To answer this question, this paper examines the structure of the changes from a productivist model of welfare to an ecological model, based on the notion of "basic income." Basic income has been thus far discussed from many perspectives, including liberalism, egalitarianism, feminism, communitarianism, ecology, and so on. This article aims to clarify the significance of basic income from the viewpoint of communitarianism and ecology. Left-libertarians define basic income as income paid unconditionally by the government to every member of society, based on universal citizenship. In this case, "unconditional" means that neither a means-test nor a work-test is needed as a prerequisite when benefits are paid. Many communitarians and ecologists criticize this point from the point of view that many free-riders will appear if people don't need to assume any responsibilities of work. But an important point to remember is that people don't need to be engaged in paid-employment, but may make any social contribution, such as household work, voluntary care-work, community exchange, etc. Therefore, A. B. Atkinson called such income "participation income" instead of basic income, arguing that people can receive benefits just on the condition that they participate in any work which society needs. "Work" is a greater concept than employment. What "participation income" aims to do is to promote such multi-faceted activities. In particular, ecologists would pursue a fully-engaged society through implementing participation income, as a part of building a sustainable society. Basic income plays an important part in the assisted self-help approach, for supporting grass-roots civic activities.
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