三重県朝日町フッ素化3年9カ月の齲蝕抑制効果について調査・分析し, 次の結果を得た。
1) 調査・分析は6～7歳児童・学童の乳臼歯と6～12歳児童, 学童の第1大臼歯について行なった。対象者数は乳臼歯調査521 (内, フッ素化地区89) 名, 第1大臼歯調査738 (内, フッ素化地区145) 名であった。
2) 乳臼歯齲蝕罹患状態については, df歯所有者率, 1人当り平均df歯には差をみとめなかったが, df歯所有者の内5～8歯所有する者の割合が, 対照地区に比べて少くなっていく傾向をみとめた。
3) 第1大臼歯齲蝕罹患状態については, DMF歯所有者率, 1人当り平均DMF歯には差をみとめなかったが, DMF歯中およびD歯中C₃+C₄歯の割合が, 対照地区に比べて少くなっていく傾向にあることをみとめた。
4) フッ素化で持続されていれば, さらにこれら傾向が明瞭になってくるのであろうと考えられた。
5) 白斑については今回は調査分析しなかった。

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目的 近年，日本において児童虐待の相談件数が増加している。そのような中，潜在的な被虐待児童を発見するうえで被虐待児童の特徴を明らかにすることが必要であると考える。著者らは近年の研究で要保護児童の口腔内状況と生活習慣が一般児童とどのように異なるのかを明らかにした。そこで，今回，さらにこれらの口腔の健康にかかわる生活習慣やう蝕の治療状況を総合的に評価を行い，虐待児童をスクリーニングするための指数を作成することを目的に本研究を行った。
方法 児童相談所の一時保護所に入所した小学生の57人を対象とした。また小学校に通う575人の児童を対照群とした。ロジスティック回帰分析を用いて，生活習慣およびう蝕治療率の要保護児童との関連性を求め，偏相関係数からスコアを計算した。
結果 要保護児童スクリーニング指数（MIES: Maltreatment Index for Elementary Schoolchildren）は 1-3 年生用，4-5 年生用，また，それぞれ生活習慣のみと生活習慣とう蝕治療率によるものを作成した。1-3 年生の生活習慣のみの MIES は，ねる前に歯をみがきますか（3 点），6 歳臼歯が，かむことに大事な歯であることを知っていますか（2），フッ素を塗ってもらったり，フッ素洗口をしたことがありますか（2），テレビゲーム以外にすきなこと（趣味）がありますか（2），子どもの歯と大人の歯の違いがわかりますか（1）であった。生活習慣とう蝕治療版 MIES ではフッ素を塗ってもらったり，フッ素洗口をしたことがありますか（4），ねる前に歯をみがきますか（3），外から帰ると手を洗いますか（2），乳歯で治療した歯の数が治療していないむし歯の数より多いですか（1）であった。
4-5 年生の生活習慣のみの MIES は，外から帰ると手を洗いますか（4），朝ごはん後，歯をみがきますか（3），ねる前に歯をみがきますか（3），であった。生活習慣とう蝕治療版 MIES では，ねる前に歯をみがきますか（3），外から帰ると手を洗いますか（2），永久歯で治療した歯の数が治療していないむし歯の数より多いですか（5），であった。元のデータをこれらの MIES にあてはめた場合，スクリーニング精度の参考値としての敏感度と特異度の和は生活習慣のみの MIES に比べ生活習慣とう蝕の治療率の MIES が高かった。
結論 小学生用の要保護児童をスクリーニングするための指数 MIES を開発した。生活習慣による要保護児童のスクリーニング指数に，う蝕の治療率の項目を加えることにより，スクリーニングの精度を向上させることが示唆された。

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要 旨
背景：敷地内全面禁煙の効果についてこれまでにも報告があるが、経時的結果に統計学的に十分な検討は尐ない。
目的：本学においても2005年6月1日に敷地内全面禁煙を実施し、5年が経過してその効果について敷地内全面禁煙が学生の喫煙率にいかなる影響を与えるか、本学学生を対象とした調査から大学敷地内全面禁煙化の効果を検討する。
方法：2005年から2010年に、毎年4月に全学生を対象とした無記名・自記式調査紙調査を実施した。検討は6年間の在籍学部学生7441人、調査紙回収6947を対象に解析した。質問項目は喫煙状況、敷地内全面禁煙賛否などである。従属変数に喫煙状況（0非喫煙者、1喫煙者）を、説明変数に性別（0女子、1男子）、年齢（歳）、調査年（2005年を対照として2006年から2010年）を投入して二項ロジスティック回帰分析してオッズ比(OR)と95%信頼区間(95%CI)を求めた。統計はSPSS 19 (W)を使用し有意水準は0.05とした。
結果：二項ロジスティック回帰分析による喫煙者比率は禁煙化前の2005年を1とすると2006年はOR 0.626（95%CI 0.419-0.935, p=0.022）、2007年OR 0.549（95%CI 0.373-0.808, p=0.002）、2008年OR 0.524 (95%CI 0.361-0.758, p＜0.001）、2009年OR 0.446（95%CI 0.309-0.645, p＜0.001）、2010年OR 0.483（95%CI 0.337-0.692, p＜0.001）で禁煙化後の各調査年でORは有意に低くなった。
結論：大学敷地内全面禁煙化実施後の喫煙者比は有意に減尐し、敷地内全面禁煙化は喫煙者を減らす事が出来た。大学敷地内全面禁煙は有効であり今後も堅持される必要がある。

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日本小児歯科学会障害児問題検討委員会は障害児(者)の治療実態を把握する目的で,全国29歯科大学および大学歯学部の小児歯科学講座と障害者歯科学講座および障害者歯科診療室を持つ大学と小児センター歯科,病院歯科,歯科医師会の障害者センター,一般開業医で小児歯科学会あるいは障害者歯科学会の会員を無作為に選び,調査用紙を送付した。調査項目は,1.医療機関名および所在地,2.医療機関開設年,3.診療日数,4.障害者専用チェアーの台数,5.スタッフの人数,6.障害者患者の性別および年齢,7.歯科処置内容,8.鎮静麻酔法,9.抑制具などの使用の有無,10.全身疾患名,11.障害者施設への入園の有無であった。調査用紙を返送頂いた93施設,4,386例について集計し,大学病院小児歯科,大学病院障害者歯科,大学病院口腔外科・その他,病院小児センター,病院障害者・口腔外科,公立センター,歯科医師会立センター,一般開業医,およびその他の9つに分類し,調査を行ったので報告する。

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