2002年に本格化したバス事業の規制緩和は、不採算バス路線の撤退を加速させ、公共交通不便地域の拡大という問題を生み出し、地方自治体が廃止代替バスを経費補助などの形で運行しなければならない状況をもたらしている。この象徴であるコミュニティバスは、その多くが需要の少ない路線であるため、運行コストに比べ運賃収入が少なく、地方自治体の財政負担を増大させている。特に、高齢化が進行し、交通弱者を含む市民の最低限度のモビリティ確保が求められている中で、コミュニティバスに採算性を追求することは難しく、運行に係る赤字分を地方自治体が補填せざるをえない状況にある。そのため、コミュニティバスの運行継続は、地方自治体の経費補給の体力に依存する格好となっている。地域住民の生活交通を将来にわたって維持していくことを考えたとき、公的補助に依存しない形での方策が必要となる。このような認識のもとに、本論文は、バス路線の成立しにくい公共交通不便地域でタクシー交通をコミュニティバスの代替として活用できないか、その実現へ向けた方策を千葉県鎌ケ谷市を事例に検討したものである。
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