A flood-disaster is not a mere natural phenomenon but a regional one which figures as synthesis of natural conditions and social conditions the latter of which have influence upon the former. Starting from this point of view, I chose as the object of investigation the flood-disaster on August 15th, 1953, in the southern part of Kyoto Prefecture (Minamiyamashiro).
The distinctive feature of the damage by the flood in Minamiyamashiro was destruction of houses and casualities done to men. Although it was partly due to the torrential rain limited to one particular locality, the immediate cause was that the dykes of the up-floored rivers, many of which are seen in this district, were broken. The flood-disaster at Ide-cho serves as an example of the damage done by the above-mentioned cause. And, the up-floored rivers in the district were made by human agency, not by nature at all. Namely, grit and sand were carried down the lower reaches of a river owing to reckless deforestation at the basin of the uppor stream; and people at the basin of the downstream made an embankment higher and higher lest the grit and sand should not flow into the ploughed land. Why, then, such land utilization as this is still conducted which is easy to cause a flood-disaster? The answer to this was worked out by analysis as to how infinitesimal peasantry who owed woodlands in the district ran their works. By the analysis were known the actual circumstances of the infinitesiman farmers who are unable to maintain themselves by any other means but reckless deforestation and cultivation of tea garden; and that woodlands denudation is made worse by the fact that there are ample funds for facilities of forest roads which promote deforestation, while there is deficiency in circulating capital for expenses of afforestation which such farmers as aforementioned can not afford. In short, what brings a flood-disaster is a contradiction between the public good (conserving water power) and the economic phase (profit made by deforestation) of woodlands.

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Ⅰ　はじめに

都市農地は，環境保全や防災，教育等の多面的機能を有することから，都市において極めて重要なものとなっている．このため，2015年4月16日に第189回通常国会において「都市農業振興基本法」が議員立法により成立し，同年4月22日に公布された．今後，同法第13条に基づき地方公共団体が「土地利用計画」を策定することとなるが、この計画が今後の都市農地を保全していく上での鍵を握るものと推察される．そこで，本研究では，地方公共団体が今後策定する「土地利用計画」のあるべき姿について，地理学的視点から検討を行う上で必要な基礎資料を得るため，日本の三大都市圏の一つである近畿圏の一部をなす京都府の特定市とその周辺を研究対象地域とし，公園，農地，森林を都市における緑地構成要素として捉え，それらの変化の地域特性を把握することを目的とする．

Ⅱ　研究対象地域と研究方法

本研究の対象地域は，京都府における特定市とその周辺の4町とする．現在，京都府では市のうち京都市と宇治市，亀岡市，城陽市，向日市，長岡京市，八幡市，京田辺市，木津川市の9市が、生産緑地法の適用を受ける特定市となっている．また，大山崎町と久御山町，，精華町を対象地域として含めた．その理由としては，これらの町が都市計画区域内にあるとともに，京都府内の，あるいは隣接する大阪府や奈良県の特定市に囲まれているからである．緑地としての調査項目は，公園，農地，森林とする．また，これらの公園，農地，森林については，都市の緑地を構成しているという意味で，本研究では緑地構成要素として扱うこととする．公園の面積については，都市公園法に基づくまたは準ずる公園の面積とする．農地および森林の面積は世界農林業センサスの経営耕地面積および林野面積とする．統計収集年次は，1970年，1980年，1990年，2000年，2010年とする．これは，1968年に都市計画法が改正され，その後1972年に都市公園等緊急整備法が施行されるなど，それまでの緑地の減少に歯止めをかけるための法整備が1970年代前半に進んだからである．つぎに，分析方法についてであるが，緑地率は市町村ごとに（公園面積＋農地面積＋森林面積）／行政区域面積＊100(％)とする．緑地の構成要素の組み合わせパターンは，土井(1970)による修正ウィーバー法に基づき分析を行う．

Ⅲ　結果および考察

本研究の対象地域全域の傾向をみると，1970年から2010年にかけて，森林面積は減少しているものの，農地面積の減少と比べ大きくはなく，公園面積が増大しているものの，農地面積の減少を補うには至っていない．このため，緑地率は一部の地域を除き全体的に低下傾向にあり，京都市および京都市に比較的近い地域で顕著である．京都市では，1970年には上京区だけで公園が卓越し，下京区，南区などでは農地が卓越していたが，2010年には上京区と中京区で公園が卓越し，農地が卓越する区は皆無となっている．京都市に隣接する向日市や久御山町は1970年以降2010年に至るまで農地が卓越している．今後，このような市町ごとの緑地構成要素の地域的特性を踏まえた上で，都市農地を保全するための「土地利用計画」を検討していく必要があるものと考えられる．

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Ⅰ　はじめに

都市農地は，環境保全や防災，教育等の多面的機能を有することから，都市において極めて重要なものとなっている．このため，2015年4月16日に第189回通常国会において「都市農業振興基本法」が議員立法により成立し，同年4月22日に公布された．今後，同法第13条に基づき地方公共団体が「土地利用計画」を策定することとなるが，この計画が今後の都市農地を保全していく上での鍵を握るものと推察される．そこで，本研究では，地方公共団体が今後策定する「土地利用計画」のあるべき姿について，地理学的視点から検討を行う上で必要な基礎資料を得るため，日本の三大都市圏の一つである近畿圏の一部をなす京都府の特定市とその周辺を研究対象地域とし，1990年以降の農業の変化を把握することを目的とする．

Ⅱ　研究対象地域と研究方法

本研究の対象地域は，京都府における特定市とその周辺の4町とする．現在，京都府では市のうち京都市と宇治市，亀岡市，城陽市，向日市，長岡京市，八幡市，京田辺市，木津川市の9市が、生産緑地法の適用を受ける特定市となっている．また，大山崎町と久御山町，，精華町を対象地域として含めた．その理由としては，これらの町が都市計画区域内にあるとともに，京都府内の，あるいは隣接する大阪府や奈良県の特定市に囲まれているからである．各データについては，以下のとおり収集を行っている．経営耕地面積，農家数，作付面積等については1990 年，2000 年，2010 年の世界農林業センサスのデータを，市街化区域内農地面積，生産緑地地区面積については1993 年，2003 年，2013 年の国土交通省，京都府および京都市のデータを用いている．これらの情報を図にすることで，1990年以降の京都府の都市における農業の変化を把握する．

Ⅲ　結果および考察

本研究対象地域の農地面積の推移をみると，1990年に10,845haであったが，2000年には9,467ha，2010年には7,256haと大幅に減少している．農地面積の推移の内訳をみると，田は1990年に8,849ha，2000年に7,596ha，2010年に5,867ha，畑は1990年に976ha，2000年に923ha，2010年に808ha，樹園地は1990年に1,022ha，2000年に1,400ha，2010年に577haとなっており，いずれも減少しているが，田と樹園地の減少が著しい．1992 年に改正された生産緑地法に基づき指定された本研究対象地域の全体での生産緑地面積をみると，1993年には約1,062ha であったが，2003 年には約1,042ha，2013 年には約859haとなっている．指定から10年間での面積の減少は小さいものの，その後の10年間では減少傾向にあることから，生産緑地は一定程度の保全はされているものの、減少する傾向にあるといえよう．農家数の推移をみると，1990年に18,373戸であったが，2000年には15,539戸，2010年には13,521戸と大幅に減少している．農業関連事業に取り組む農家の割合をみると，本研究対象地域全体では約38％となっており，京都府の本研究対象地域以外の地域全体では約29％であるのと比較して高い傾向にある．

今後、京都府においては，このような地域的特性を踏まえた上で，都市農地を保全するための「土地利用計画」を検討していく必要があるものと考えられる．

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京都府木津川市山城町に位置するタワーフラックスサイトの一つである山城試験地を対象にして，インターネット上で公開されている図像資料を利用して，過去の山の景観を調べる方法を紹介する。最近の変化は，衛星画像をGoogle Earth Pro などを利用して確認する。第二次世界大戦前後頃までの変化は，地理院地図で公開されている年代別の空中写真を利用することで確認する。大正，明治時代までの変化は，「今昔マップon the web」などで公開されている旧版地形図の地図記号を読み取ることで確認する。合わせて，対象とする地域の旧版地形図の発行年と同じくらいの年代に撮影された写真を利用すると，当時の様子をより詳しく把握することができる。江戸時代の変化は，国立公文書館などが公開している国絵図のほか，さまざまな絵図を利用することで確認する。その結果，現在山城試験地周辺に見られるコナラが優占する森林は，江戸時代を通じてはげ山もしくは草山であったが，明治初期から継続して行われた近代的土木技術に基づく砂防事業の成果として成立したことを確認することができた。

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本研究では、里山管理における指定管理者制度の現状を把握するため、里山に関連する施設への制度適用の準備状況などを、広域的行政資料調査により実施した。続いて特徴的な事例について、指定管理者による活動内容の詳細を現地調査により把握することで、里山管理上の効果と問題点について考察を行った。分析の結果、近年の里山に関連する施設への制度導入の実態が示され、制度導入手法の偏り が明らかになった。また実際の導入事例の分析を通じ、制度導入による効果が示された一方で、いくつかの問題が内包されていることが示唆された。

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