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全文: "人権侵害救済法"
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  • 山田 健太
    情報の科学と技術
    2015年 65 巻 1 号 15-20
    発行日: 2015/01/01
    公開日: 2017/04/13
    ジャーナル オープンアクセス
    ジャーナリズムの将来を考えるうえで,その活動基盤となる言論の自由や継続的な事業活動が,いかに制度上あるいは実態として確保されうるかは,結論を導くうえで重要なファクターの1つであることは間違いない。そして前者の自由は言うまでもなく,憲法で保障された表現の自由そのものの体現であるが,それをいかに実効足らしめるかはジャーナリストあるいはメディア企業の<姿勢>に左右される部分も少なくない。本稿では,そうしたジャーナリズム活動に携わる者の立ち位置を「国益」というキーワードで考察し,そのうえで制度的保障としての言論の自由や産業育成のあり方について考えていきたい。それはまた,社会における言論公共空間の確保のありようとも大いにつながるものである。
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