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日本事情科目における「学習者の日々の疑問」を教材化した実践

―Project Based Learning を手法として―

仁谷沙耶香

日本語教育方法研究会誌
2017年 24 巻 1 号 70-71
発行日: 2017年
公開日: 2017/12/28

DOI https://doi.org/10.19022/jlem.24.1_70

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For the purposes of a contemporary Japanese affairs course, everyday questions brought up by the students regarding Japan were used as learning topics. A Project Based Learning approach was used to help students 1) formulate theories regarding a given proposition, 2) promote research and learning using the Internet 3) foster discussion amongst peers, 4) practice writing short reports and making presentations. Using these steps, the students often reported changing their original point of view after being exposed to data and participating in discussions, thus further deepening their understanding of contemporary Japanese affairs. Finally, the student answers to the course questionnaire show that student satisfaction was high and that the course structure was perceived positively.
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社会デザイン学会2023年度主な活動

社会デザイン学会学会誌
2024年 15 巻 87-102
発行日: 2024/03/15
公開日: 2024/04/06

DOI https://doi.org/10.32240/socialdesign.15.0_87

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多様な不安定居住グループの居住を支える分野横断的なシステム創出の実態と意義

緊急宿泊支援システム「東京アンブレラ基金」の事例を通じて

河西奈緒, 押野友紀, 土肥真人

都市計画論文集
2022年 57 巻 3 号 816-823
発行日: 2022/10/25
公開日: 2022/10/25

DOI https://doi.org/10.11361/journalcpij.57.816

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狭いホームレスの定義を採用する日本では、不安定居住の全体像が把握されておらず、その対応は属性グループごとに異なる制度内に位置付けられている。これに対し、異なる不安定居住グループを支援する民間団体らが結集し、市民から資金を募って、緊急宿泊支援の費用を拠出する「東京アンブレラ基金」を設立した。本研究は、広範な不安定居住を横断的に支えるシステムの先駆けとして基金を捉え、基金を設立した各団体の活動実態および居住支援や基金設立に対する意識を明らかにし、システム創出の意義を考察することを目的としている。研究の結果、団体らの活動から不安定居住が様々な年代や性、国籍、世帯構成の人々に広がっている実態が確認された。また基金の利用実績から、公的制度が緊急あるいは一時的な宿泊支援ニーズに適合しづらく、協働団体が自費や民間助成金を用いて対応している状況がうかがえた。基金が初めて創出した不安定居住に対応する枠組みは、対象者を属性や事情で選別せず、居住の状態によって等しく捉え、行き場のない誰しもに対応する地域や都市の在り方を示している。

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“失われた20年”で中期親子関係はどのように変わったのか

宮本みち子

家族研究年報
2020年 45 巻 7-25
発行日: 2020/07/16
公開日: 2022/12/25

DOI https://doi.org/10.14965/afs.45.7

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日本で若者の生活基盤が脆弱になっていることが認識されたのは西洋諸国より大幅に遅く、21世紀に入ってからであった。経済基盤の脆弱化および非婚者の増加が親子関係の長期化をもたらし、親との同居は中年期まで続く現象となった。親子関係は多様性を帯びているが、それは自由度の拡大とリスクの拡大の2 面性をもっている。そこで、就業形態、ジェンダー、地域等によるコーホート内の格差に焦点をあて、中期親子関係が内包するリスクの実態を明らかにする。日本で若者政策が登場したのは2000年代に入ってからであるが、若者の生活保障に関する国家の責任が不明確であるために、自力で生計を立てることのできない若者は、親同居未婚者として親の家で暮らすか、不安定でリスキーな未婚単独生活者として生きる結果となっている。若者の社会格差が親の格差の影響を強く受け、中期親子関係に影響を及ぼしているのは若者政策を含む社会政策がもたらしたものといえるだろう。

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4. SDHを体験のなかで学び・伝える : 順天堂大学医学部の研究室配属選択実習「基礎ゼミ」

武田裕子, 建部一夫, 岡田隆夫

医学教育
2019年 50 巻 5 号 435-443
発行日: 2019/10/25
公開日: 2020/05/18

DOI https://doi.org/10.11307/mededjapan.50.5_435

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順天堂大学医学部では, 3年次に5週間の選択実習を行っている. 医学教育研究室では, 「健康格差」をテーマにその社会的要因 (Social determinants of Health : SDH) について体験を通して学ぶ実習となっており, 路上生活者や簡易宿泊所に住む方々, 「外国につながりのある子どもたち」など, 生活に困窮したり貧困や社会的排除など厳しい環境にある方々とその支援者から直接にお話を伺ったり, 支援活動に参加させていただいている. 課題として出会った方々をアドボケイトする動画を, 教材として作成している. 本稿では, このプログラムがどのように始まり, 発展しつつあるか, どのような教育理論の実践となっているかを紹介する.

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高校中退者の排除と包摂

―中退後の進路選択とその要因に関する調査から

古賀正義

教育社会学研究
2015年 96 巻 47-67
発行日: 2015/05/29
公開日: 2016/07/19

DOI https://doi.org/10.11151/eds.96.47

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　高校中退者がワーキングプアになりやすいことは，多くの研究が実証するところである。排除型社会が進展する今日の日本社会では，中退者が社会参加していく包摂の道筋は容易でなく，将来への「液状不安」を訴える事例さえ存在する。そこで，都立高校中退者の退学後の移行に焦点化した悉皆調査を実施した。
　その結果によると，①中退理由の中心には，学校ハビトゥスとしての「生活リズム」の乱れがあげられ，自己の未達成による中退という理解が強い。②ひとり親家庭が多く，かつ就学の相談・援助的行動や文化資本が欠如している者が多い。③中退後に何らかの学習・就学活動に向かう者は半数におよび，学校に復帰した者も3割に達する。他方，非正規の単純労働となりやすい就労行動を8割以上の者が経験している。移行を模索する期間が2年ほどを経て平均6か月もある。④しかしながら，高校タイプによって違いがあるが，概して学習指向が減退し就労指向が急速に強まる。⑤リスクへの一定の不安はあるものの，全体に支援機関の利用度は非常に低く，直接的な経済的援助・無償による学習や職能開発などの支援を求めている。
　以上，在学した高校や家庭等の資源や経験知に依拠した中退者の進路選択が行われやすいものの，それを活動に移すための「ケイパビリティ」（将来的な移行可能性への媒介となる環境）が重要になるとみられる。相談・支援できる他者との関係づくりを介して選択のチャンスを活かせる環境作りが求められる。
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「居場所なく孤立した」子ども・若者の生活世界と承認問題

他者からの直接的承認から「社会権としての生存権」の承認へ

富田充保

社会文化研究
2018年 20 巻 35-56
発行日: 2018年
公開日: 2022/05/13

DOI https://doi.org/10.24700/ascc.20.0_35

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貧困・公的扶助部門

埋橋孝文, 郭芳

社会福祉学
2018年 59 巻 3 号 135-154
発行日: 2018/11/30
公開日: 2019/04/10

DOI https://doi.org/10.24469/jssw.59.3_135

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