本研究では、の市街地構造の変化を明らかにすることを目的とする。本研究では、宇部興産の社史や宇部市史の資料、宇部興産内部資料や宇部市議会録による文献調査および宇部興産等の関係機関へのヒアリング等で調査を進めた。その結果、中核企業が市街地形成に果たした役割は以下のようにまとめることが出来る。企業発足からバブル崩壊までは中核企業が市街地形成を主導してきたが、バブル崩壊後には企業経営の悪化から不動産資産処分により行政との矛盾が生じている。以上より、宇部市において宇部興産の公共的役割は徐々に低下してきているが市街地形成に与える影響は少なくない。そのため行政との新たなるパートナーシプが市街地形成の取り組みが必要とされている。

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本研究では日立製作所のである日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び日立ライフへのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の日立ライフが担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。

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１．はじめに
発表者は、日本における産業地域社会の形成と内部構造をまとめ、2009年に公刊した。に特色を持つといわれる日本において明らかとなったことは、世界の一般性に通じるのであろうか。この解明には、最小限、世界の産業革命発祥地で近代工業の原点である、イギリスのマンチェスターとの比較研究が重要となる。マンチェスターの事例研究については、2016年日本地理学会春季学術大会（早稲田大学）において発表した。本研究の目的は、マンチェスターと、同じ綿工業からスタートした尼崎、ならびに日本の主要な産業地域社会との比較研究より、工業の発展に伴う産業地域社会の形成と内部構造、内的要因、内部構造の発達モデルと発達メカニズムを明らかにする。 １極型とは事業所の事務所を中心に生産、商業・サ－ビス、居住の３機能が１事業所１工場で構成されるものをさす。１核心型とは、日本においては１事業所当たり従業員が1900年代は2000名以上、1920年代からは4000名以上とした。マンチェスターは1760年代からと日本より120年早いため、一応、１000名以上とする。
２．産業地域社会の形成と内部構造
マンチェスターと尼崎の工業地域の発達段階は、両地域とも、近代工業創設期から形成期、確立期、成熟期、後退期、再生・変革期の過程を歩んだ。工業地域社会の内部構造は、一極型から多極型の単一工業地域、一核心・多極型から二核心・多極型の複合工業地域、多核心・多極型の総合工業地域の発達段階を経た（表1）。これらは、日本で捉えた場合も同じ展開である（表２）。 産業地域社会の形成は、３段階を経る。第1に、産業革命時の未熟な段階にあっては、商業・金融資本などの支援を必要とするため、工業地域社会は既存産業地域社会に付随して成長した。工業地域社会は、各企業の１極型が単位となって事務所を中心に工場の生産機能、商業・サービス機能は金融・商業のある市街地に依存し、居住機能は旧市街地・工場周辺・郊外に展開した。日本の事例では、既存集落からでは岡谷、相生など、都市部では芝浦、尼崎、宇部、四日市、浜松などがこれに該当する 第２に、産業資本が確立すると、マンチェスターのトラフォード地区の工業団地に象徴されるように、新開地に独自の工業地域社会を形成した。そこには、一極型を基本とする単一、複合、総合工業地域を形成し、事務所を中心とする工場（群）の生産地域、その周辺に商業地域、外方に住宅地域からなる、同心円状の工業地域社会を展開した。この独自に工業地域社会が展開した形態は、日本では、臨海コンビナートにおいて典型的である。即ち、新開地に工業が立地した八幡、室蘭、日立、豊田などの、川崎、水島、君津などの臨海コンビナートが該当する。 第３に、工業地域社会の発展に伴って、商業・サービス機能地域に行政、商店街、関連産業などの関連地域社会が付帯し、工業を中心とした産業地域社会、工業都市の性格を強めた。 以上のように、発展した時代と３機能の混在状況は異なるが、マンチェスター、尼崎・日本の工業は、基本的に、同様な産業地域社会の形成メカニズムとその内部構造を展開して共通し、世界の一般性を有する。日本においてとして特異に映ったのは、日本が導入した1880年代当時、マンチェスターは成熟期の段階に達していた。この120年のギャップに追い着くため、日本は官営、財閥、大企業の形態を優先させ、軽・重化学工業、3機能からなる工業地域社会の形態、工業地帯の造成にいたるまで精選して一気に導入を図ったことに起因する。これは、後発型の工業国に共通する傾向といえる。  
３．工業地域社会形成の内的要因
工業地域社会形成の内的要因は経営者および管理・技術集団である。特に、工業においては機械を発明し、機械化を成功させ、管理・技術面を推進させた管理・技術集団の存在と役割が重要である。 以下、後発型で短期間に工業国となったが故に解明が容易であった日本の分析をもって、工業地域社会の発達モデル、発達メカニズムを示す。  
４．工業地域社会の内部構造発達モデル
工業地域社会の中心に位置したのが事業所の事務所であった（図１）。表２に基づいて、日本における工業地域社会形成の内部構造発達モデルを作製した（図２）。  
５．工業地域社会における内部構造の発達メカニズム
工業地域社会における内部構造の発達メカニズム（工業都市化）は、企業の生産機能拡大に伴う3機能の作用によって生じる「重層・分化のメカニズム」である。その結果、企業の事務所を中心に生産地域、商業地域、住宅地域の圏構造に分化した。  

参考文献 岩間英夫2009.『日本の産業地域社会形成』古今書院． 

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　Enterprise union has been regarded as one of the "three tillers" of Japanese management, and as a major factor responsible for cooperative industrial relations in Japan. It seems reasonable to assume such correlation between enterprise union and cooperativeness of industrial relations when we compare Japanese labor unions with American counterparts which can be characterized by correlation between industrial union and hostile industrial relations.
　This hypothsis, however, is seriously challenged when we compare Japanese labor unions with Korean counterparts. In Korea enterprise union is a dominant form of labor unions. Yet industrial relations are generally conflictive rather than cooperative.
　I present an alternative explanation about cooperativeness of industrial relations in Japan drawing upon data obtained from comparative case studies of Hitachi Workers' Union in Japan and Hyundai Group General assembly of Labor Union in Korea with special focuses on: (l) the operation of labor-management consultation system and the topics of consultation; (2) The types of activities of labor unions; (3) the relationship of these unions with local communities.
　The following conclusions are derived thereof: The principle Hitachi Union formation is company-oriented style whereas that of Hyundai Group Union formation is worker-oriented style. The former type of labor union gives priority to the company.The latter type gives priority to the workers, which implies that industrial conflicts should not be avoided when they are necessary for the interests of the workers.Cooperativeness of industrial relations in Japan and conflictive nature of industrial relations in Korea derives from these differing principles of enterprise union formation.

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本研究では,相生市を事例に,企業合理化に伴う中心商業地の変容を明らかにするため,店舗交替の経年的変化と非商店の実態から非商店化の過程と要因を解明した.相生市では合理化以降,商業の衰退が深刻である.中心商業地は,企業が設置した売店組合を基盤に,戦後企業の発展とともに成長したが,近年では人口や歩行者通行量が著しく減少し,非商店化している.バブル崩壊以前は店舗交替が進展していたが,崩壊後は新規出店が少なく,店舗閉鎖が非商店化につながっている.中には住民の存在,所有者の意向により店舗交替を阻害している区画も含まれるが,賃貸可能性のある空き店舗も多い.これらから,合理化により衰退しつつあった中心商業地において,バブル崩壊以降,新規参入需要が低下したことが非商店化の主たる要因であるといえる.したがって,の中心商業地における非商店化は,最盛期の規模・エリアの縮小を示している.

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