目的 本研究では，首都圏ベッドタウンで行った調査に基づいて，独居高齢者と同居者のいる高齢者のなかで，孤立した高齢者の発現率とその特徴，および，孤立に関する設問に無回答であった孤立状況不明者の特徴を明らかにすることを目的にした。
方法 使用したデータは，埼玉県和光市において，独居の在宅高齢者978人，同居者のいる在宅高齢者1,529人から得られた。社会的孤立の操作的定義には，同居家族以外との接触頻度を用い，別居家族・親戚，および，友人・近所の人との対面接触と非対面接触のいずれもが月に 2, 3 回以下を「孤立」，それ以上を「非孤立」，それらの設問に無回答を「孤立状況不明」に分類した。世帯構成別に孤立・非孤立を従属変数，性別，年齢，婚姻経験，近居子の有無，移動能力，経済状態を独立変数に投入したロジスティック回帰分析，および，それらの諸変数について孤立状況不明と孤立・非孤立間での比率の差の多重比較を行った。
結果 分析の結果，1）上記の定義で捉えた場合，孤立者は，独居者では24.1％（独居型孤立），同居者のいる高齢者では28.7％（同居型孤立）であること，2）独居・同居に関わらず，男性，子どもがいない人および近居子がいない人，より所得が低い人の方が孤立に該当しやすいこと，他方で，3）離別者と未婚者の方が独居型孤立に該当しやすく，より高齢の人，日常の移動能力に障害がある人の方が同居型孤立に該当しやすいという相違があること，4）独居・同居にかかわらず，孤立状況不明者はこれらの諸変数において孤立高齢者と類似していることが確認された。
結論 高齢者の社会的孤立は独居者だけの問題ではなく，独居型孤立と同居型孤立の特徴の相違点に対応したアプローチを検討する必要があること，また，孤立高齢者をスクリーニングする際には，孤立関連の設問への無回答者を孤立に近い状態と捉えるべきことが示唆された。

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目的 孤独死の発生状況，孤独死問題への認識，孤独死の判定基準，孤独死者の属性等の情報把握率，孤独死予防対策の実施状況などについて明らかにすることを目的として，全国の自治体を対象に質問紙調査を行った。
方法 東京23区を含む全1,811の市町村に調査票を郵送し，961の自治体から回答が得られた（回収率53.1%）。自治体を人口規模別に 4 群に分け，回答を比較した。
結果 以下の主な結果が得られた。1) 孤独死実態調査を実施（実施中•実施予定含む）していた自治体は全体の16.8%で，大規模自治体の実施率が比較的低かった。2) 孤独死問題を「重要だが二次的課題である」とする自治体は全体の72.0%で，人口規模に関わらず多かった。3) 孤独死発生率は全体で人口千人あたり約0.10人であった。4) 非高齢者や非独居者などの事例も孤独死としていた自治体とそうでない自治体があった。5) 孤独死者の情報把握率は，性別（55.1%）が最も高く，死亡原因（28.1%）の把握率は最も低かった。小規模自治体ほど総じて情報把握率が低かった。6) 全体の84.2%の自治体が孤独死予防対策として「巡回•訪問活動」を実施していた。最も実施率が低い対策は「条例の発案や制定」で，全体の0.5%にとどまった。7)「巡回•訪問活動の担い手」は，自治会やボランティアなどの民間組織（88.0%）と，福祉事務所や保健所などの行政関連機関（76.4%）が総じて多かった。小規模自治体では，大規模自治体よりも「家族•地域住民」，「警察•消防署員」など多様なネットワーク要員が担い手となっていた。8) 孤独死予防対策遂行上の利点として，とくに小規模自治体で「地域の強いつながり」と「目配りの利きやすさ」が挙げられた。遂行上の難点としては，とくに大規模自治体で「地域の弱いつながり」と「住居構造の障害」が挙げられた。「人手不足」，「支援や関わりの拒否」，「地理的障害」は，人口規模に関わらず挙げられた難点であった。
結論 孤独死を巡る我が国の現状に関して，実態把握ができている自治体が少ないこと，定義が不統一なまま調査が行われていることなどが明らかとなった。孤独死予防対策の実施状況に関する地域差も認められた。本研究で得られた知見は，我が国の高齢者福利厚生施策の基礎的資料となるとともに，地域の状況に沿った孤独死対策の立案や遂行に資するものと考えられる。

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In the past year, a succession of general monthly magazines have suspended publication. Although the publishing scene was revitalized, for the first time in a long while, by the "comfort women" controversy last year, general magazines are likely to continue to experience hardship in a status quo in which the journalistic world itself has collapsed. As for weekly magazines, there, too, we find a long-term decline ever since their peak in the first half of the 80's. This is because other media, such as television and newspapers, have encroached on the domain of magazine journalism. Another factor has been the inability of weekly magazines to secure youthful readers, for whom the concept of weekly magazines signifies comic books and information magazines. Weekly magazines originated as a kind of guerrilla journalism competing with newspapers. Perhaps the time has come for them to take a second look at their fundamental principles.

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