筆者は福岡市立博多工業高等学校の生徒らとともに、取り組みを教室内に閉じこめず地域社会にとけ込ませることを念頭に、問題発見能力と問題解決能力の向上を目的とした研究活動やものづくりを行っている。その一環として生徒らは、福岡県筑紫郡那珂川町の那珂川流域を対象として、豊かな生活環境形成に対して河川が果たす役割について考え、新たな提案を行うことを目標とした、まちづくり学習を実施している。平成16年度より生徒らは、文部科学省社会教育活性化事業「博物館の建築とデザインから学ぶ社会教育」に参加し、那珂川河畔に建つ河川水族館をデザインした。

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本研究は、市街化調整区域に位置する住宅団地と既存集落を対象として、開発経緯の違いや、世帯属性の違いに着目して、居住者の居住継続意向を分析した。本研究が対象とした住宅団地と既存集落は、市街化調整区域に位置するため、地区内や近隣の生活利便施設の立地が少なく、公共交通の利便性も低い。そのため、車が運転できない高齢者の世帯において、日常生活の継続に課題が見られた。調査を通して、幹線道路との標高差によって住宅団地の間でも利便性に大きな差があり、居住者の居住継続意向にも影響があることがわかった。また、市街化調整区域による制約と住宅団地ごとの開発許可の違いが原因となり、相対的に利便性と居住継続意向が低い住宅団地に新規居住者が流入している。

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 This paper is based on a questionnaire survey of residents in the Yakuin district of Fukuoka. It examines the characteristics of downtown residents and their reasons for living in a major city core. The focus is on differences between residents living in privately owned apartments and those living in rented apartments. To compare urban and suburban residents, we also surveyed residents of the Hakata-Minami district, which is a suburban area adjacent to a railroad station.
 Among the major findings is a difference in the age range between residents of privately owned and rented apartments in the Yakuin district. Privately owned apartment residents were aged between 30 and 60 years, whereas rented apartment residents were concentrated in the 20- to 30-year-old range. Although almost all of the rented apartment dwellers were either single residents or couples who did not intend to live in the area permanently, the majority of the privately owned apartment residents planned to settle in the area.
 Several previous studies on the migration of residents to downtown areas show that young residents make short-range and long-range moves. Our study revealed a similar duality. Short-range moves from one part of the city to another occur when young residents start attending a university or first enter the workforce. On the other hand, long-range moves from outside the city to downtown areas occur because of job transfers.
 Space requirements and affordability of housing are major factors influencing potential residents' decisions to live in downtown areas. The minimum space requirement depends on the number of children in a household. Although residents with no children or only one child have little difficulty finding a suitable downtown dwelling, most families with two or more children live in the suburbs, such as the Hakata-Minami district, where they can obtain an additional bedroom at almost the same housing cost as downtown.

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1はじめに
　近年，大都市圏では都心の人口増加現象に社会的関心が集まっているが，地方中核都市においても同様の兆候が確認されている．都心の人口増加現象に対する根本的な関心は，近年になって都心に再び人が居住し始めたメカニズムを解明することにあると思われる.しかし，同現象は都心だけの問題ではなく，都市圏で起きている住宅需給構造の変化を受けた結果とみる方が的確である.そのため，都心に人が居住するメカニズムを探るには，分析対象を都心のみに限るのではなく，都心と同様に近年人口が増加している他地区の住宅地を含めた都市圏スケールでの視点から分析を行う必要がある.以上を踏まえ，本研究では，都心と同様に近年人口が増加している地区との比較から，都心居住者の住民像を分析することで，都心の住宅地としての性格を明らかにすることを目的とする.

2分析方法
　まず，近年人口が増加している地区を人口分析により選定した(図1).1995-2000年に人口が800人以増加したメッシュを人口増加地区とみなすと，都心および郊外駅の直近で人口が増加している.そこで，都心の住宅地として西鉄福岡駅に隣接する4地区(薬院1・2・3丁目・平尾1丁目，以下薬院地区)を，郊外鉄道駅の直近にある住宅地として，JRの周辺地区(福岡市南区弥永2・3丁目・筑紫郡那珂川町中原2・3丁目・松木1丁目，以下博多南地区)を詳細調査地区に設定した.
　次に，これらの地区において住民を対象としたアンケート調査を行った．主な調査項目は，住民の属性・出生地・居住経歴・居住年数・住宅の取得状況・将来の居住意向・現住地への転入経路などである．
　調査は，全12,858の郵便配達先に配達地域指定郵便を利用して配布と回収を行った.回収数は薬院地区が893票，博多南地区が239票，住民基本台帳の世帯数に対する回収率は薬院地区が12.7%(N＝7,009)，博多南地区が11.6%(N＝2,062)である．なお，薬院地区と博多南地区では集合住宅居住者がそれぞれ96%(N＝879)と67%(N＝238)と多くを占めるので，分析では集合住宅のみを取り上げる.

3調査結果の概要
　両地区では次の点で共通性がみられた.まず，居住者の年齢は，分譲居住者と賃貸居住者で異なっており，分譲は40～60歳代を中心とする幅広い年代によって占められているのに対して，賃貸は約半数が35歳以下であり，20～30歳代が卓越する．いずれも様々な世帯構成が確認されるが，多くは家族員数の少ない世帯である．また，勤務地や通勤時間についても，地区や分譲・賃貸による差はさほどみられず，多くは30分圏内に就業するホワイトカラー層である．両地区とも1990年以降に地区内に入居した者が大半を占めている．定住意向に関しても両地区において明確な差は確認できず，分譲で高く，賃貸で低い傾向を示す．両地区とも買物や通勤の状況など似通った住宅地の条件を持っており，居住者は生活上の利便性の高さを住みよさとして認識している．
　両地区で異なっているのは，賃貸住宅ののべ床面積で，博多南地区のほうが薬院地区より10_m2_程度広い.
　都心にある薬院地区の分譲居住者は，単身を含め夫婦のみであるか，子供の数が少ない，あるいは既に子供が独立し離家している世帯がほとんどである．彼らが地区外に積極的に出て行く理由は乏しいため，都心に住み続ける可能性は高いだろう．一方，賃貸居住者は，若い世代が多く定住意思もさほど高くないので，いずれ地区外へ転出するものとみられる．しかし，住宅地としてみれば小規模世帯の住宅需要を受け入れることで，常に一定程度は住民の入れ替えがおこることになる．したがって，都心の住宅地は，加齢と共に年齢が上がる定住層だけでなく，住民が短いサイクルで入れ替わる賃貸層がある程度いるために，地区人口の再生産が起こり，著しい人口減少や高齢化が起き難い住宅地であると考えられる.
　これまで大量の住宅需要を受け入れてきたのは，郊外に分散して開発された戸建住宅地であった．しかし，現在，都心や郊外駅の直近などに集合住宅を中心とした住宅地が生まれ，人々の居住に対する選択肢が増えている．居住地は家賃負担力や住宅購入価格だけでなく，生活上の利便性や専有面積など，いくつかの条件との相互関係で選択されている．今後，都市圏にある住宅地の中で選別が進むと考えられるが，都心住宅地と郊外駅前住宅地は，小規模世帯の需要に対応するという点は競合するものの，居住面積の多少の広さを取るか，よい一層の利便性を取るかという形での需要の差に対応した差別化もなされていくものと考えられる．

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