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クエリ検索: "地主敏樹"
31件中 1-20の結果を表示しています
  • 芦谷 恒憲
    産業連関
    2005年 13 巻 1 号 45-56
    発行日: 2005/02/28
    公開日: 2015/03/24
    ジャーナル フリー
    2000年兵庫県産業連関表は,95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から5年が経過した兵庫県を推計の対象とした産業連関表であり2004年11月に兵庫県が作成し公表した.2000 年表と震災前の90年表,震災時の95年表及び震災後で復興需要が収束に向かった97年表との比較を行うことにより阪神・淡路大震災が兵庫県経済に与えた経済構造などの変化を明らかにする. 震災に伴う経済構造変化の特徴は,県際取引構造の大幅な入超から収支均衡への変化した.震災後の復興特需が発生した後,その反動減や全国の景気低迷の提供を受け経済は低迷した.第3次産業生産額が2000年初めて50%を超えるなど経済のサービス化が進展した.
  • 木村 秀治, 石川 良文, 片田 敏孝, 浅野 和広, 佐藤 尚
    土木学会論文集D
    2007年 63 巻 2 号 88-100
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/04/21
    ジャーナル フリー
     水害による被害額の算定は,一般的に「治水経済調査マニュアル(案) 国土交通省河川局」に基づき行われるが,同マニュアルは,被害額の算定において,全国平均や都道府県別の基礎数量や被害率の数値を用いていること,事業所の営業停止による被災地域以外への波及被害の算定方法を明示していないことなどから,多くの事業所が存在する都市部での水害,「都市型水害」の被害額を的確に捉えることが出来ない.そこで,著者らは,典型的な「都市型水害」であった2000年9月の東海豪雨災害の被災地域の事業所を対象にアンケート調査を実施して,事業所被害の構造的特質(時間的な構造,空間的な波及構造)を分析・研究し,都市型水害の被害額を的確に捉える手法を検討した.
  • 中部圏への影響
    野崎 道哉, 井原 健雄, ノンタチャイ ティティポンタラグン
    産業連関
    2011年 19 巻 3 号 28-39
    発行日: 2011/10/31
    公開日: 2014/08/07
    ジャーナル フリー
    本稿は,東日本大震災の中部圏への影響を分析するための方法として,基本的には地域間産業連関分析の枠組みを援用する.2011年3月に,(財)中部産業・地域活性化センターが作成した『中部圏地域間産業連関表(2005 年版)』では,中部広域 9 県およびその他全国の 10 地域が対象地域として設定している.今回の東日本大震災の分析にあたっては,中部広域 9県,およびその他全国という 10 地域のうち,その他全国について,経済産業省『2005 年地域間産業連関表』の中部地域以外の8地域の取引表を接合し,交易係数を一部再推計したうえで,17 地域間産業連関表として再構成し他の地域に対する間接被害について検証する.
  • 菅 幹雄
    産業連関
    2021年 29 巻 1 号 29-38
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/08/05
    ジャーナル フリー

     緊急事態措置実施(2020年4月~5月)による家計消費支出の変化に伴う経済波及効果を計算した.具体的には総務省統計局「家計調査」による1世帯当たり家計消費支出を家計調査品目を産業連関表部門に組み替え,さらに消費者物価指数を用いて品目別に実質化した上で,購入者価格を生産者価格に変換し,その消費ベクトルを産業連関分析に応用して経済波及効果を計算した.これを世帯員1人当たりに換算し,これに推計人口を乗ずることによりマクロへの影響も推定した.

  • 柄谷 友香, 林 春男, 高島 正典
    地域安全学会論文集
    2004年 6 巻 323-332
    発行日: 2004/11/05
    公開日: 2020/04/04
    ジャーナル フリー

    The investment planning after the disaster have a significant impact on the economic and finance situatuion in the affected area over the long term.This paper provides the interactive economic loss estimation model which are composed of three factors, that is, infrasstructure needs, extinguishment of property and decrease in population,based on the strategic planning. We could verity conformance with time series economic data(GRP) after the Hanshin-Awaji Earthquake Disaster. We tried to apply this model to the Tokai Earthquake under the three defferent scenarios, the strategic planning suitable for each senario was examined.

  • 広瀬 純夫
    損害保険研究
    2022年 84 巻 3 号 1-28
    発行日: 2022/11/25
    公開日: 2024/03/15
    ジャーナル フリー

    本研究は,「信号のない横断歩道での自動車の一時停止」を題材に,法遵守への影響要因を検討した。注目した点は,歩行者の特性が,ドライバーの一時停止率に影響している可能性である。具体的には,信号のない横断歩道での歩行者とドライバーの関係を,同時手番のゲーム的な状況で捉え,ドライバーが,混合戦略に従って“止まる”か“止まらない”かを選択している可能性を検討した。混合戦略で,ドライバーが一時停止する確率は,歩行者側の利得の構造に依存することから,歩行者側の特性が,ドライバーの混合戦略を通じて,一時停止率に影響を及ぼしている可能性がある。そこで,2018年から2020年の,JAFが調査した「信号のない横断歩道での自動車の一時停止」の都道府県別データをパネルデータとして検証したところ,高齢者人口比率や,実収入,家計支出に占める教育費割合などの歩行者側の特性が,一時停止率に影響を及ぼしていることを確認した。

  • 塙 武郎
    IATSS Review(国際交通安全学会誌)
    2021年 46 巻 2 号 130-138
    発行日: 2021/10/31
    公開日: 2021/10/31
    ジャーナル フリー

    アメリカの経済格差は、シカゴ等に代表される大都市圏において構造的であり、陸上交通システムもその格差構造に属している。人種や所得で居住地が分断され、それが交通モード選択に影響を与えている。富裕層は大都市郊外のカウンティに居住し、クルマ通勤を、貧困層は都心に居住し、公共交通機関を利用している。本稿は、アメリカ大都市圏の交通に関する人々の経済的・文化的な価値や慣習を「交通カルチャー」と定義した上で、都心の貧困層を交通面から支援する福祉政策の意義について、再分配政策の視点から評価する。

  • 石見 徹
    経済学論集
    2014年 79 巻 4 号 2-21
    発行日: 2014/01/01
    公開日: 2022/03/25
    ジャーナル フリー
  • 相田 直樹
    教育実践学研究
    2023年 26 巻 21-28
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/08/15
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿の目的は,高等学校公民科「政治・経済」の授業実践を通じて,生徒が日常生活の中で素朴に感じていることを経済学の諸原理と比較しながら学習していくことにあった。具体的には,マンキュー経済学の十大原理のうち,限界原理に焦点を合わせて,授業実践前後の質問紙調査及び中間考査における生徒の解答の分析を通じて,効果検証を行った。その結果,財を追加的に売る際の値下げに関する素朴理論が経済学理論へと変容する過程を確認することができた。具体的には,追加的に財を販売するときの限界費用と限界効用を比較した上で,後者が前者よりも大きければ,元の値段より安い値段でも販売するという経済学的に合理的な理論を生徒が持つようになる傾向を確認することができた。
  • 梶谷 義雄, 水上 裕治, 皆川 勝, 吉田 郁政
    土木計画学研究・論文集
    2009年 26 巻 219-227
    発行日: 2009年
    公開日: 2017/11/29
    ジャーナル フリー
     大規模災害により交通ネットワークが被害を受けると,交通ネットワークによる他企業との取引関係に依存した全ての企業活動が迂回経路の選択や,取引の中断を余儀なくされるなどの様々な影響を受ける.したがって,このような経済活動への影響をできるだけ効果的に減少させるためには,各経路や道路と経済活動との関係を分析し,優先的に補強,修繕すべき重要経路を特定することが重要となる.そこで,本研究では,地域経済分野や交通工学の分野で利用される産業連関モデルと利用者均衡配分モデルを統合したモデル(ICFM)に着目し,自然災害の経済的影響評価への適用性について検討を行った.特に,阪神大震災を対象としたケーススタディへの適用を通じて,本モデルの特徴について分析を行った結果,観測値の再現性や災害時の需給制約の影響などについていくつかの知見を得た.
  • 渡邊 保貴, 小峯 秀雄, 安原 一哉, 村上 哲, ベ ジェヒョン, 豊田 和弘
    土木学会論文集C
    2010年 66 巻 4 号 788-799
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/19
    ジャーナル フリー
     水道事業から排出される浄水汚泥を道路構成材料として有効利用する上で,浄水汚泥の排出量が少量であることから一般の土質材料と混合して利用することが検討されている.しかしながら,こうした混合利用の効果は力学的側面から検討されることが多く,環境負荷低減の側面からは十分に検討されていない.本研究では,最終処分量の削減や天然資材の保全の観点から浄水汚泥の環境価格を定義し,浄水汚泥を砂質土と混合利用したときの環境負荷低減効果を貨幣価値に換算した.その結果,浄水汚泥の混合利用は必ずしも環境負荷低減に結びつかず,浄水汚泥を単体で利用することが最も望ましいこと,そして,浄水汚泥を混合する場合には,混合する天然資材の量を減少させることが重要であることを示した.
  • 中野 一慶, 多々納 裕一, 藤見 俊夫, 梶谷 義雄, 土屋 哲
    土木計画学研究・論文集
    2007年 24 巻 289-298
    発行日: 2007/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    本論文では, 自然災害発生後の全過程を通じて生じる被災地の経済被害を調査・推定するための方法論について検討を行った。特に, これまでの災害調査では指摘されながらも十分な検討が行われていない問題として, 直接被害と間接被害の重複計算に着目し, 被災後の任意の期間毎における各産業の営業利益損失と復旧費用を合計するという手法が, 経済被害の整合的な推計手法であることを理論的に示した。さらに、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震において被災した企業に対するアンケート調査を実施し、産業部門に生じた経済被害額の推計を行った。
  • 栗原 裕
    日本EU学会年報
    1999年 1999 巻 19 号 147-164,249
    発行日: 1999/09/30
    公開日: 2010/05/21
    ジャーナル フリー
    Central bank independence continues to become the global standard for the activities of monetary authorities. Increasing the independence of the central bank is widely acknowledged to decrease inflation by enhancing the credibility of commitments to price stability. This does not create an effect on economic costs in real terms, such as economic growth or employment.In accordance with Article 105 (1) of the Treaty on European Union, the primary objective of the ESCB shall be to maintain price stability. The statutory mandate to aim at price stability will give the ESCB a clear direction for its policy. This idea is rapidly becoming the consensus of academics and policymakers not only in the EU countries, but also all over the world.
    This paper examines the empirical relationship between central bank independence and the costs of disinflation among the EU countries. Many previous papers suggest that central bank independence has a negative correlation with inflation. Granting greater independence to a central bank associates with lower inflation. However, few papers elucidate the relationship between central bank independence and the costs of disinflation. To investigate the effect of central bank independence on the trade-off parameter, we create estimates for both the EU and the G7. We use various ‘political’ and ‘economic’ indices provided by several papers to gauge central bank independence.
    The result shows there is a positive correlation between central bank independence and the trade-off parameter in the EU. There are, of course, many other factors that determine output-inflation trade-off or the slope of the Phillips curve, but the clear real cost of disinflation is shown. For the EU countries at least, the growing political independence of central banks may have substantial real effects than in other countries such as those in the G7.
    However, the evidence of the negative correlation between central bank independence and average rates of inflation shows that the important issue of causality is a negligible factor. There may be a labor market structure that makes reducing inflation more costly. Such factors may increase the value of an independent central bank that maintains low inflation. For example, there may be nominal wage rigidity in the EU.
    Our empirical evidence suggests that both the incentive to inflate and the costs of reducing inflation may increase with greater central bank independence. Central bank independence delivers lower inflation but with real effects. It is certain that individual countries will have more independent central banks in the near future. Therefore, the problem of disinflation may be a big cost for the EU. The EU unemployment rate is quite high now. That may create many problems for achieving independent central banks.
  • 環境経済・政策研究
    2019年 12 巻 1 号 93-104
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/05/11
    ジャーナル フリー
  • ――VAR モデルによる分析――
    溜川 健一
    経済政策ジャーナル
    2021年 18 巻 2 号 1-20
    発行日: 2022/04/27
    公開日: 2022/04/27
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は、2001 年以降のデータを用いて、マネタリーベースの拡大が、都市銀行等、地域銀行、信用金庫の業態別の貸出残高にどのような影響を与えるかを、ベクトル自己回帰モデルを用いて検証することである。その結果、マネタリーベースへのショックに対する業態別の銀行貸出は、時間が経つにつれ正の反応を示す傾向にあること、またその反応に関しては地域銀行が他の業態よりも相対的に小さいことが示された。

  • チリのケース
    吉田 頼且
    ラテン・アメリカ論集
    2001年 35 巻 57-69
    発行日: 2001年
    公開日: 2022/09/17
    ジャーナル フリー
  • 奥井 克美
    公共選択
    2014年 2014 巻 62 号 85-108
    発行日: 2014年
    公開日: 2023/03/29
    ジャーナル フリー

    Since Buchanan and Tullock pointed out in their 1962 book, The Calculus of Consent, that not only ordinary people but also politicians maximize their utility, Public Choice research has created numerous works that clarify political failure. The Virginia school led by Buchanan and Tullock faces theoretical challenges of the Chicago school of political economy that tends to insist on political success.

     The paper introduces arguments by Wittman (1995), one of Chicagoans, and shows how ideas of the Virginia school and the Chicago school are different. Then I attempt to work out a compromise between the both ideas. One of the attempts is to have a short-long term theory of democracy that democracy is not successful in producing efficient outcome in the short run but in the long run. The other of the attempts is to pay attention to the point that political transaction cost does not make political Coase theorem hold true and to consider political institutions that save political transaction cost. Finally the paper offers future prospects of Public Choice research after the Virginia-Chicago controversy.

  • ―1963年度から2007年度までの実証分析―
    柳瀬 典由
    損害保険研究
    2010年 72 巻 1 号 79-128
    発行日: 2010/05/25
    公開日: 2020/07/18
    ジャーナル フリー
  • 淺野 忠克
    経済教育
    2016年 35 巻 35 号 34-39
    発行日: 2016/09/30
    公開日: 2018/08/10
    ジャーナル フリー

    人文・社会科学の領域では,日本国内の研究者がその研究成果を英語論文として海外の学術誌に投稿することが,自然科学の領域と比べて非常に少ない。もし海外学術誌への投稿が増加すれば,日本の国際的な研究水準を海外に示すことができるだけでなく,海外研究者との議論や共同研究を通じて当該分野の研究の発展に寄与できると考えられる。このことは経済教育の分野についても当てはまる。本学会の会員による研究成果や実践記録も,それがいかに優れていても日本語で書かれたものであれば,海外研究者の閲覧・引用の対象とはならない。海外学術誌への投稿によって,日本から海外に向けて国内の研究成果を発信することが,いま求められている。

  • 黒川 博文, 大竹 文雄
    行動経済学
    2013年 6 巻 1-36
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/07/30
    ジャーナル フリー
    本稿では『国民生活選好度調査』を用いて,幸福度,満足度,ストレス度の年齢効果について分析した.横断データでは年齢効果と世代効果を識別できないため,年齢効果の形状が世代効果の影響を受けている可能性がある.実際,世代効果と年効果を無視すると,幸福度と満足度の年齢効果は若い頃は高く,中年期にいったん低下し,高齢になると上昇するといったU字型を示し,ストレス度の年齢効果は加齢とともに減少するといった右下がりを示した.しかし,世代効果と年効果を考慮すると,幸福度の年齢効果は右下がりとなり,ストレス度の年齢効果は右上がりとなるが,満足度の年齢効果はU字型のままであった.さらに,もともと年効果にトレンドがあると,年齢効果および世代効果にトレンドの影響が出てしまう可能性があるため,それらのトレンドの影響を除いた分析も行った.その場合,幸福度の年齢効果はU字型を示し,ストレス度の年齢効果は逆U字型を示した.
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