水害による被害額の算定は，一般的に「治水経済調査マニュアル(案) 国土交通省河川局」に基づき行われるが，同マニュアルは，被害額の算定において，全国平均や都道府県別の基礎数量や被害率の数値を用いていること，事業所の営業停止による被災地域以外への波及被害の算定方法を明示していないことなどから，多くの事業所が存在する都市部での水害，「都市型水害」の被害額を的確に捉えることが出来ない．そこで，著者らは，典型的な「都市型水害」であった2000年9月の東海豪雨災害の被災地域の事業所を対象にアンケート調査を実施して，事業所被害の構造的特質（時間的な構造，空間的な波及構造）を分析・研究し，都市型水害の被害額を的確に捉える手法を検討した．
