個人情報保護法全面施行に際して各医療機関は取得目的、利用目的、共同利用者の提示を行い、取得した情報の安全管理と廃棄などの規定を明確化してきた。しかしその後も、医療現場において様々な課題が判明してきた。漏洩事例をみると利用目的内に限られているはずが医師の転勤や開業時の患者情報の不正な外部への持ち出し行為も発生した。入職時に限らず、退職に際しても個人情報保護の誓約が必要なことが感じられる。安全管理については「うっかりミス」を含め不正アクセスを含めた情報漏洩対策が必要であるが、これらは持ち出しを前提にした管理対策が必要である。第三者提供についても、個人情報のコントロール権が患者側に移行したことによる混乱も一部発生した。大災害時の情報提供や警察の捜査照会に対する回答拒否事例を受けて、厚生労働省などの問答集なども改定を要した。

　時代とともに個人情報保護対策は常に変化するので、教育が重要である。また保持する個人情報の開示という点で開示請求に対する速やかな対応が必要とされるが、その際には診断・治療・ケアなどの根拠は記録内容でしか理解できないので、記録のあり方についても十分な教育と実践が必要とされることが現実味を帯びてくると考えられる。

　個人情報の取得と利用に関して定められたルールを守り、医療内容に関して患者本人や家族との良好な関係構築のために個人情報保護法を有効に活用することが期待される。

 POSに基づくテンプレート入力の電子カルテのプロトタイプを開発し，その有効性を検討する目的で，外来試用評価を行った．テンプレートには患者のプロブレム毎に必要な診察項目が入力でき，必要な検査データだけを自動表示する．自由文のSOAP形式の記入も可能である．また，任意の検査，処方，身体所見各データの履歴もグラフ表示できる．これにcommon diseaseを中心とした20疾患のテンプレートを作成し，292名の患者にのべ920回の試用を行った．紙カルテとの比較評価をしたところ，一人当たりの診察時間は約1分，カルテ操作時間は約30秒増加した．カルテ操作時間の増加は，テンプレート入力ではなくキーボート入力に起因していた．カルテ充実度の一指標とした記入項目数は約2倍に増加しており，テンプレートのメリットは大きいと思われる．さらに検査データグラフ表示機能等により説得性や診療の質的向上が期待できる．患者にも好意的に迎えられたが，医師からは端末に向かうため患者と対向できず，診療に集中しにくい等の問題が指摘された．

 ネットワークを利用した医療機関の連携を実現するために，ADSLによる地域IP網上にPKIをのせたネットワークインフラの上に，電子診療情報提供書システムとＡＳＰ型の電子カルテシステムを稼動させ評価した．電子診療情報提供書システムは，センターのメッセージ交換サーバを中心に，18診療所と４病院の間を結び，診療情報提供書情報（J-MIXのXMLフォーマット）を交換するシステムである．病院側では地域医療連絡室を中継点として，各診察室との間で，配信・収集を行う方式とした．77人の患者を本システムで紹介したが，医師，患者ともに高い評価を得た．ＡＳＰ型電子カルテシステムは，センターにサーバ，診療所に端末を置く構成で，病院用に開発されたシステムを診療所用に応用するものである．本システムは，message queuの非同期通信を基本とし，端末側にも患者データベースを置く構成であり，遅いネットワークででも，患者データの送受信については，応答速度を遅延させる要因とならなかった．画面等の設定データの受信に負荷がかかるなど，いくつかの改良すべき点が明らかとなったが，技術的には解決可能であり，この方式の電子カルテシステムが実現可能であると考えられた．